企業に対する相談・援助の実施

高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助

高年齢者雇用アドバイザーとは・・・

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢法）において、定年の引上げや廃止、継続雇用制度の導入等により平成25年度までに段階的に65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施が事業主に義務づけられています。

定年の引上げや廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入や定着を図るとともに、高齢者が能力を発揮して働くことができる環境を実現するためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。

そこで、企業における条件整備の取組みを援助するため、高齢者雇用問題に精通した経営・労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する人達を高年齢雇用アドバイザーとして認定し、全国に配置しています。

また、「70歳まで働ける企業」の普及・促進のための活動を行う70歳雇用支援アドバイザーを全国に配置することにより、企業のニーズや実情に即した専門的、実践的な相談・援助を行っています。

相談・助言

～高齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関する相談・援助を行っています（無料）～

定年の引上げや廃止、継続雇用制度の導入又は雇用管理の改善等に取り組む企業等からの要請に基づき、高年齢者雇用アドバイザー又は70歳雇用支援アドバイザーが企業を訪問し、条件整備に伴う阻害要因の発見・整理、問題解決のための手順・方法等具体的課題について相談に応じ、助言を行います。

また、高年齢者雇用アドバイザー等が相談・助言を実施している企業の要請に応じて、その雇用する中高年従業員に対し、高齢期における職業生活の設計を支援するための相談などを行います。

詳しくは最寄りの高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。

企画立案サービス

～高齢者の雇用環境等の改善のための具体的な解決策を提案します～

高年齢者雇用アドバイザー又は70歳雇用支援アドバイザーによる相談・助言によって明らかになった条件整備のために必要な個別・具体的課題について、人事処遇制度や職場改善等条件整備についての具体的な改善策を企業からの要請に基づき、高年齢者雇用アドバイザー等が作成し提案します。

〔企画立案サービスの費用〕
　企画立案サービスは有料ですが、経費の2分の1を機構が負担します。
　ただし、65歳以上の定年の引上げ、希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度の導入、「70歳まで働ける企業（）」に該当する制度又は定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じた企業については、企業負担を3分の1とし、機構が3分の2を負担します。

「70歳まで働ける企業」とは、次のいずれかの措置を講じている企業をいいます。