「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢法）により、定年の引上げや廃止、定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の導入等による希望者全員の65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施が義務づけられています（経過措置により継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用している事業主には、できるだけ早期に65歳までの希望者全員の雇用確保措置が実施されるよう支援します。）。
雇用確保措置の導入や定着を図るとともに、高齢者が能力を発揮して働くことができる環境を実現するためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等さまざまな条件整備に取り組む必要があります。
そこで、企業における条件整備の取組を支援するため、高齢者雇用問題に精通した経営労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する人達を高年齢者雇用アドバイザーとして認定し、当機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センターを窓口として、全国に配置しています。
〜高齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関する相談・援助を行っています（無料）〜
高年齢者雇用アドバイザーは、高年齢者雇用確保措置の導入や拡大、雇用管理の改善等に取り組む企業からの要請等に基づき企業を訪問し、企業診断システムを活用するなどし、条件整備に伴う阻害要因の発見・整理、問題解決のための手順・方法等具体的課題についての相談に応じ、専門的かつ技術的な助言を行います。
詳しくは最寄りの高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。
〜高齢者の雇用環境等の改善のための具体的な解決策を提案します〜
高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言によって明らかになった条件整備のために必要な個別・具体的課題について、人事処遇制度や職場改善等条件整備についての具体的な改善策を企業からの要請に基づき、高年齢者雇用アドバイザーが作成し提案します。
〔企画立案サービスの費用〕
企画立案サービスは有料ですが、経費の2分の1を機構が負担します。
詳しくは最寄りの高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。
〜高齢者を活用するための課題を分析し、解決策をアドバイスします（無料）〜
企業における高齢者の雇用環境の整備を援助するために各種の企業診断システムを開発し運用しています。簡単な質問票にご記入いただくだけで、高齢者を活用するための課題を見つけ出し、高年齢者雇用アドバイザーがその課題解決策についてわかりやすくアドバイスします。
＜企業診断システムご利用の流れ＞
詳しくは最寄りの高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。