事業主との共同研究
職場づくりの取り組み方
多数の高齢従業員を雇用している事業主の方や高齢化への対応を考えている事業主の方の中には解決すべき課題を抱えておられる方が多いと思われます。
◇職務再設計
◇人事・賃金
◇健康管理
◇能力開発 etc.
これらさまざまな問題点を取り除き、高齢者等の雇用条件整備を目指すために独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は「共同研究」という制度を設けております。
「共同研究」とは事業主等と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とで費用を1／2ずつ負担して、共同して高齢者等の雇用条件整備のための研究を行い、その成果を事業主等と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の双方で活用するという制度です。
事業主の方は「共同研究」を活用することによって・・・
- 外部の専門家（学識経験者等）の協力を得ながら企業の実情に沿った実践的な研究（改善）ができます。
- 研究費用は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が1／2負担しますので、少ない費用負担で研究（改善）ができます。
- 高齢者等の雇用環境の整備とともに生産性の向上も期待されます。
- 研究によって開発・導入した機器・装置は自社で使用できます。
当機構は「共同研究」の成果を以下の通り活用しております。
- 研究成果を『共同研究年報』にとりまとめ、全国に普及・広報します（なお、企業の機密事項については事前に協議し、十二分に配慮しております）。
- その他、事業主の方と協議のうえ、研究成果を活用させていただく場合があります。
改善事例を知りたい方は
- 共同研究年報の内容をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。
- 共同研究による改善事例をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。
- 共同研究の研究結果を取りまとめた「共同研究年報」をご覧ください。
共同研究の実施を希望される方は
- 共同研究の実施を希望される方は、雇用推進・研究部研究支援課までご連絡ください。
- なお、希望される研究内容や申し込み状況等によりご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。
お問い合わせ
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用推進・研究部 研究支援課
電話 043-297-9528 FAX 043-297-9550
