| 定年引上げ等奨励金 （７０歳まで働ける企業奨励金） |
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●中小企業定年引上げ等奨励金
雇用保険の常用被保険者数３００人以下の事業主が、就業規則等により、高齢法第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置のうち、６５歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した場合に、導入した制度に応じ、一定額を支給します。
 ●支給申請の手引 ●高年齢者雇用モデル企業助成金
70歳以上まで働くことができる仕組み、又は65歳以上の定年等の制度を導入し、新たな職域の拡大、賃金・人事処遇制度の改善、又は高年齢者の積極的な雇用をする事業主が計画の認定を受け、高年齢者の雇用の確保のためのモデル性や地域における波及効果のある取組みを実施した場合、当該取組みの実施に要した費用の２分の１の額を支給します。
●高年齢者雇用確保充実奨励金
事業主団体が、傘下企業を対象に「65歳以上定年企業等」及び「７０歳まで働ける企業」の普及並びに高年齢者雇用確保措置の完全実施及び高年齢者雇用確保措置の定着・充実等を目的とした事業を実施した場合、当該事業に要した経費及び事業の成果に応じた額を支給します。
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| 高年齢者等共同就業機会創出助成金 | |
４５歳以上の高年齢者等３人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用･就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支給する制度です。
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継続雇用定着促進助成金 |
 平成１９年３月３１日をもって終了
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