急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、今後も、我が国経済社会の活力を維持していくためには、働く意欲を持った高年齢者の方々が長年にわたり培った知識と経験を、企業において継続して生せるようにすることが求められています。既に、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢法）により、事業主は６５歳までの高年齢者の安定した雇用を確保することが義務づけられていますが、2012年にはいわゆる「団塊の世代」が６５歳に到達することから、65歳以上の定年制や定年の定めの廃止を普及・促進し、「団塊の世代」の働く場をいかに確保していくかが、当面の重要な課題となっています。
さらに、高年齢者の就業意欲の高さや、中小企業における人材確保等の観点から、「７０歳まで働ける企業」の実現を進めることも重要と言えます。
このため、①65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を行った事業主の経済的負担を軽減することや、②地域において波及効果のある高齢者雇用のモデル的取組を行った事業主を支援すること、または、③事業主団体が傘下の事業主に対して高年齢者の継続雇用についての支援活動を行うことを奨励するために、平成20年度から「定年引上げ等奨励金」の制度が改正され、新たにスタートしました。
この制度は、次の３種類の奨励金・助成金で構成されています。