定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）

　高年齢者雇用モデル企業助成金（以下｢助成金｣といいます。）は、次のいずれにも該当する事業主に対して支給します。

�@　雇用保険の適用事業の事業主であること。

�A　認定された職域拡大等計画書を具体的に実施するための実施計画の策定を行う第１期事業、当該実施計画を実施する第２期事業を、第１期事業の開始日から２年以内（第１期事業から第２期事業への移行期間（１か月以内）を除く。）に実施した事業主であること。

�B　次の表に定める高年齢者の雇用に関しての措置及び就業規則等の引上げを実施し、雇用者の要件を満たす事業主であること。

�C　６５歳以上への雇用制度を実施した日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び第９条を遵守していること。(注３)（法人等設立事業主を除きます。）

�@　第１期事業に係る対象経費
次の（1）から（4）のいずれかに該当するものとなります。
（第１期事業開始日から第１期事業の支給申請日までに支払いが完了したものに限ります。）

(1) 実施計画策定のための会議の設置及び運営費

(2) 市場調査費

(3) コンサルタント謝金等実施計画の策定に係る相談経費

(4) その他実施計画の策定に必要と認められる経費

�A 第２期事業に係る対象経費
次の（1）又は（2）のいずれかに該当するものとなります。
　（第２期事業開始日から第２期事業の支給申請日までに支払いが完了したものに限ります。）

（1）職域拡大等計画に基づき実施する経費

イ　法人設立経費（法人の設立登記に要した経費）
ロ　各種許認可等の手続きに要した経費
ハ　職域の拡大、処遇の改善等に要した経費

職域拡大モデル：職務分析、職務再設計、機械設備・作業方法・作業環境の改善等
処遇改善モデル：賃金体系の見直し、労働時間の改善等
外部活用モデル：上記に加え、新たな高年齢者の雇入れ等に要した経費

ニ　モデル事業実施（法人設立、職務の設計、機械設備の導入等）に係るコンサルタントとの相談に要した経費
ホ　その他職域の拡大等に必要と認められる経費

（2）モデル事業の実施に必要となる次の経費
イ　職業能力開発経費
　高年齢者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した経費
ロ　事業運営経費（対象経費としては５００万円を限度とします。）
　事務所の改修工事費、事務所等の賃借料、機械設備等の購入費・賃借料、広告宣伝費等の事業運営経費。
　ただし、事務所等の賃借料及び機械設備等の賃借料については６か月分を上限とします。

※ 一部対象とならない経費がありますので、各都道府県の受託法人へお問い合わせください。

助成金を受けようとする事業主（法人等を設立する者を含む)は、下記の職域拡大等計画書の提出時期の期間内に職域拡大等計画書を作成して、受託法人(法人等を設立する者にあっては、当該設立する法人等の主たる事業所が所在する都道府県を業務担当区域とする受託法人)を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出してください。

助成金の支給を受けようとする事業主（法人等を設立する者も含む）は職域拡大等計画書に次の�@から�Bの書類を添付し、受託法人を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出してください。

�@　事業内容を示す会社概要、営業案内、商品説明書等の書類

�A　職域拡大等計画書（様式第５号）提出日における就業規則等（写）

�B　雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）

この助成金の支給を受けようとする事業主は、高年齢者雇用モデル企業助成金支給申請書（以下｢支給申請書｣といいます。）を次の期間内に受託法人を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構へ提出してください。

第１期事業に係る支給申請、第２期事業に係る支給申請とも当該事業が終了した日の翌日から起算して１か月以内に行ってください。

助成金の支給を受けようとする事業主は、高年齢者雇用モデル企業助成金支給申請書に、第１期事業に係る支給申請にあっては次の�@の（1）から（3）、第２期事業に係る支給申請にあっては、次の�Aの（1）から（７）の書類を添付し提出してください。

�@　第１期事業に係る支給申請

（1） 第１期事業で策定された実施計画が確認できる書類

（2） 支給対象経費の支払いを確認できる書類

（3） 預金通帳（写）等、助成金の振込先口座の確認ができる書類

�A　第２期事業に係る支給申請

（1） 支給対象経費の支払いを確認できる書類

（2） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）等、支給申請日の前日における高年齢者の雇用保険の資格取得状況が確認できる書類

（3） 支給申請日の前日における労働者名簿（写）、出勤簿（写）及び賃金台帳（写）

（4） 直近の労働保険確定保険料申告書（写）（労働保険事務組合委託事業所にあっては、労働保険料納入通知書（写）及び労働保険料領収書（写））

（5） 支給申請日における就業規則等（写）

（6） モデル事業の実施に必要な資格、免許等に関する書類

（7） 職域拡大等モデル事業報告書（様式第７号）

（8） モデル事業の実施結果がわかる書類、図表、写真、映像等

第１期事業に係る助成金の支給を受けた事業主が、第２期事業に係る支給申請にあたって、支給対象事業主の要件を満たさなかった場合（次の場合を除く）は、助成金を返還していただきます。

�@　次に該当することにより、雇用要件を満たさなくなった場合

（1）　労働者の責めに帰すべき理由による解雇

（2）　労働者の都合による退職

（3）　労働者の死亡

（4）　天災その他不可抗力によって事業の継続が不可能となったことによる解雇

�A　天災その他不可抗力によって事業の継続が不可能となった場合

�@ この助成金は、1回限りの支給となります。

�A この助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の事由等により、他の助成金の支給を受けた場合には、この助成金は支給されないことがあります。詳しくは各都道府県の受託法人にお問い合わせください。

次のいずれかの要件に該当するときは、助成金は不支給となります。

�@　労働保険料の滞納
支給申請日において、労働保険料を２年を超えて滞納している事業主

�A　給付金の不正受給
　職域拡大等計画書申請日から起算して３年前から支給申請日までの間に、偽りその他不正行為により、雇用保険二事業に係る各種給付金を受け、又は受けようとした事業主

• 高年齢者雇用モデル企業助成金の申請から支給までの流れ図
• ご利用に当たっての注意事項

�@　新たな事業分野への進出等による職域の拡大

（1）　新たな事業分野への進出(異業種進出)
企業等が現在営んでいる事業とは別の業種（日本標準産業分類の細分類）に進出すること。

（2）　事業の開始(創業)
分社化、個人が新たに事業を開始すること、個人・企業が新たに企業を設立すること。

�A　職務の設計等による職域の拡大
　年齢構成の高齢化に対応した職務の設計(既存の事業所における既存の職務について分析し、設計(職務分担等ラインの見直し等)を行うこと。

�B　機械設備、作業方法又は作業環境の導入等

（1）機械設備の導入若しくは改善
　 高年齢者の作業を容易にするために、機械設備の導入若しくは改善(主に指先、視覚、筋力等身体的機能を使う作業について、作業補助具その他機械設備の導入等により、その機能の低下を補完し負担の軽減を図ること。

（2）作業方法の導入若しくは改善
　 主に判断力、注意力等を要する作業について、作業指示の平易化等作業方法の改善により、判断力、注意力の低下を補完し、作業における安全を確保すること等により、高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにすること。

（3）作業環境の導入若しくは改善
　 照明、騒音、室温、湿度等の作業環境の改善により、作業効率を高めるとともに、負担の軽減を図ること

�C　高年齢者の雇用機会の開発を効率的に進めるため、同一産業や同一地域の事業主が、高年齢者の雇用に関する様々な経験を共有しつつ、労働者の職業能力開発の支援、職業の拡大等についての共同取組を行う等、上記�@から�Bの措置に準ずる措置であって、高年齢者の安定した雇用の確保のために必要と認められるもの。

�@　賃金・人事処遇制度について、年齢的要素を重視する制度から、能力、職務等の要素を重視する制度への変更などの見直しを行うこと。

�A　継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮した賃金水準とするなど、継続雇用制度における継続雇用後の賃金について、適切なものとすること。

�B　短時間勤務制度、隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる制度を導入すること。

�C　継続雇用制度における契約期間について安定した雇用の確保の観点から、むやみに短い契約期間とすることがないよう、適切な契約形態とすること。

�D　職業能力を評価する仕組みの整備とその有効な活用を通じ、高年齢者の意欲及び能力に応じた適正な配置及び処遇を行うこと。

�E　勤務形態や退職時期の選択を含め人事処遇について個々の労働者の意欲及び能力に応じた多様な選択が可能な制度を導入すること。

�F　�@から�Eまでの措置に準ずる措置であって、高年齢者の処遇の改善のために必要と認められるもの。