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参考資料

ご利用に当たっての注意事項

  1. 　申請書等の記載事項を確認するため、必要に応じて追加の書類提出又は提示を求めることがあります。
    　なお、これらの確認にご協力が得られず、支給要件に照らして支給申請書等の内容に疑義があると認められるときは、助成金は支給になりません。
  2. 　高年齢者等共同就業機会創出助成金は、国の助成制度の一つですので、受給事業主については、国の会計検査の対象となります。検査対象となった場合には、会計帳簿等を含む助成金受給関係書類の調査にご協力をお願いします。
  3. 　助成金制度の適正な運営を図るため、支給申請後に不支給要件などについてハローワーク等の職業安定機関に照会を行います。
  4. 　詐欺、脅迫、贈収賄等刑法各条に抵触する行為を含むことはもちろん、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に本助成金に係る申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことにより、本助成金を不支給決定とした日又は支給を取り消した日以後３年間本助成金は支給になりません。既に支給を受けた場合には、所定の延滞金を付して支給額の全部を返還していただきます。
  5. 　助成金受給後５年間は、アンケート調査等のため受給事業主を訪問することがありますので、ご協力をお願いします。

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高年齢者等共同就業機会創出助成金の申請から支給までの流れ図

流れ図

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