産業別高齢者雇用推進事業

産業別高齢者雇用推進ガイドライン

高齢者雇用を推進していくためには、産業毎に、労働力人口の高齢化の状況や、置かれている経営環境、求められる労働者の性質、形態など、高齢者雇用に関する諸条件が異なっていることを踏まえて検討する必要があります。そこで、高齢者雇用を一層効果的に推進するため、当該産業に属する企業で構成される産業団体が高齢者雇用に取組むことを支援いたします。

産業別高齢者雇用推進事業の流れの画像

現在までに建設、製造、サービス、IT など、多岐に亘る分野で延べ70業種のガイドラインを策定し、掲載しております。ガイドラインの内容から主なものを抜粋してまとめた概要版と併せてご活用ください。

産業別高齢者雇用推進ガイドラインの表紙画像

高齢従業員がいきいきと働くためのヒント集

産業別高齢者雇用推進ガイドラインをより一層活用していただけるよう、平成 20 年~26 年度に策定したガイドラインの中から事例や提言を抜粋し、新たに「産業別高齢者雇用推進ガイドラインのご紹介」としてテーマ別(方策別)に編纂いたしました。 お読みいただいた皆様に高齢者の能力を有効に活用するためのヒントとしてご活用いただければ幸いです。

産業別高齢者雇用推進ガイドラインの紹介

高齢者雇用に活用できる「ツール」集

これまでガイドラインの中で、高齢者雇用の推進に役立つワークシートやチェックリストなどの各種ツールをご紹介してきましたが、企業の人事担当者や従業員の皆様が使いやすいようにテンプレート形式にしてご用意いたしました。策定業種に関わらず、多くの業種で応用ができるようなツール集となっておりますので、皆様の一層の高齢者雇用推進に向けてご活用いただけると幸いです。

企業用

企業用ツール集

・中高年齢従業員の就業意識を高める教育ツールとして
・高年齢従業員が働きやすい職場づくりのためのチェックツールとして

企業用「ツール」集の詳細へ

従業員用

従業員用ツール集

・継続雇用後のチェックツールとして
・定年後のライフワークを充実させるための準備ツールとして

従業員用「ツール」集の詳細へ

利用者の声

産業別高齢者雇用推進事業では、高齢者の雇用を一層効果的に推進するため、事業の実施団体ごとに傘下の会員企業を対象とした「ガイドライン普及啓発セミナー」を実施していただいております。策定した高齢者雇用推進ガイドラインの解説をはじめとして、高齢者雇用に関わる講演、会員企業の事例発表やパネルディスカッション等といった様々な手法で、広く当該会員企業等に対し高齢者雇用へ興味関心を更に強めていただいています。
ここでご紹介いたします「利用者の声」は、そんなガイドライン普及啓発セミナーで寄せられた、セミナー、ガイドラインに関する自由意見欄から抜粋したものです。ガイドラインをご活用される際の参考にしていただけると幸いです。

※「利用者の声」はセミナーでのアンケートに寄せられたコメントをそのまま掲載しております。一部、「手引き」や「ガイドブック」等の表現がありますが、いずれも当該業界のガイドラインの呼称です。ご了承ください。

経営者・役員、管理・監督者の声

  • 規程の整備のみではなく、“配慮”“能力開発”“意識改革”など、会社が考えておかなければならないことがよく分かりました。(鋳造業/管理・監督者)
  • 「手引き」は課題や方向性が具体的で分かりやすい。(地方新聞業/管理・監督者)
  • 「手引き」はしっかり読み込んで参考にしたい。社の担当部署(責任者)は大変だが、重要な役割を担わなければならないだろう。同業界の社でも企業規模によってはポイントが違ってくるのも良く分かりました。(地方新聞業/管理・監督者)
  • 企業事例が大変参考になった。まだ取り組んでいない事例も多数あり、今後の会社運営に活かしていきたい。(警備業/経営者・役員)
  • 高齢の方の特性を活かした職場作り、業務システム作りの参考にしていきたい。(在宅介護サービス業/管理・監督者)
  • 現在の従業員のモチベーションもあがるガイドだと思います。ぜひ積極的に活用していこうと考えています。(百貨店業/管理・監督者)
  • 年齢別のキャリア面接などの中で「ガイドブック」を活用して定年に向けた従業員の事前準備に対する動機づけに活かしていきたい。(百貨店業/管理・監督者)

従業員等の声

  • 私(従業員)の立場で拝聴し、自分自身の将来像(雇用形態)が見えた気がし、参考になりました。(自動車車体製造業/従業員)
  • アセスメントシート、目標管理シートなどの例が役立つと思います。(在宅介護サービス業/従業員)
  • ガイドブックは具体的な事例が多く、定年後のイメージがしやすい。(百貨店業/従業員)

各ガイドラインは無料にて配布しております。
希望される場合は下記問い合わせ先までご連絡願います。
なお、冊子版の在庫数には限りがございますので、ご希望に添えない場合はご了承ください。

お問い合わせ

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用推進・研究部 産業別雇用推進課
電話 043-297-9530 FAX 043-297-9550