関連法令・用語説明

関連法令

【参考条文】 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)(抜粋)

(定年を定める場合の年齢)

第8条 事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。
 

(高年齢者雇用確保措置)

第9条 定年(65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。

一 当該定年の引上げ

二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入

三 当該定年の定めの廃止

2 継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主(当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項において同じ。)との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であってその定年後に雇用されることを希望するものをその定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。

3 厚生労働大臣は、第1項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用(心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。)に関する指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

4 第6条第3項及び第4項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。
 

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)附則第3項

(経過措置)

3 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の第9条第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる措置を講じたものとみなされている事業主については、同条第2項の規定は、平成37年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「係る基準」とあるのは、この法律の施行の日から平成28年3月31日までの間については「係る基準(61歳以上の者を対象とするものに限る。)」と、同年4月1日から平成31年3月31日までの間については「係る基準(62歳以上の者を対象とするものに限る。)」と、同年4月1日から平成34年3月31日までの間については「係る基準(63歳以上の者を対象とするものに限る。)」と、同年4月1日から平成37年3月31日までの間については「係る基準(64歳以上の者を対象とするものに限る。)」とする。
  

用語説明

1. 雇用保険被保険者 とは

雇用保険の一般被保険者および高年齢継続被保険者をいいます。
 

2. 高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していない とは

「高年齢者雇用安定法第8条」とは、60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは、65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。
 改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。
 なお、この経過措置は、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで(平成25年3月31日)に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限ります。

3. 特定受給資格者となる離職理由 とは

事業主都合解雇または勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等のことをいいます。

4. 高年齢者雇用推進者 とは

高齢法第11条及び高年齢者雇用安定法施行規則第5条に規定する、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図る等の業務を担当するために必要な知識や経験を有している者の中から選任された者をいいます。