65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)平成31年4月以降申請分

助成内容

概要

高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の雇用管理整備措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で助成金を支給します。

主な受給要件

本助成金は、企業内における高年齢者の雇用の推進を図るための雇用管理整備の措置を、次の(1)、(2)により実施した場合に受給することができます。

(1)雇用管理整備計画の認定

高年齢者の雇用管理制度を整備するため、「高年齢者雇用管理整備措置(能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入)」を内容とする「雇用管理整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること。

(2)高年齢者雇用管理整備措置の実施

(1)の雇用管理整備計画に基づき、当該雇用管理整備計画の実施期間内に「雇用管理整備措置」を実施し、措置の実施状況を明らかにする書類を整備していること。また、雇用管理整備計画の終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備し、支給対象被保険者が1人以上いること。

(注)高年齢者雇用管理整備措置は、55歳以上の高年齢者を対象として、労働協約または就業規則に規定し、1人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要です。

このほかにも、支給対象となる事業主の要件があります。
詳しくは「支給申請の手引き」をご確認ください。

(3)併給調整

助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により他の国又は地方公共団体等の補助金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。

支給額

なお、生産性要件を満たしている場合は< >の割合または額となります。

  • 支給対象経費(注1)にの60%<75%>(中小企業事業主以外は45%<60%>)を乗じた額。

(注1)高年齢者の雇用管理整備措置の実施に必要な専門家への委託費・コンサルタントの相談等に要した経費(その経費が30万円を超える場合は30万円)とし、経費の額にかかわらず、初回の申請に限り当該措置の実施に30万円の費用を要したものとみなします。2回目以降の申請は、30万円を上限とする実費が支給対象経費となります。

生産性要件

申請方法

雇用管理整備計画書に必要書類を添えて、雇用管理整備計画の開始日から起算して6か月前の日から3か月前の日までに、主たる事務所または当該高年齢者雇用管理整備措置を実施する事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。

詳細情報

支給申請の手引き(平成31年度)

「支給申請の手引き」の冊子については、都道府県支部にご用意しております。

申請書類

申請書類については、下記リンク先のページからダウンロードが可能です。