高年齢者評価制度等雇用管理改善コース(計画申請)

厚生労働省が雇用関係助成金の支給事務に関して定めた「雇用関係助成金支給要領」につきましては、以下のページをご確認ください。
(厚生労働省のホームページへ移動します。)

書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。

提出書類

1 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 雇用管理整備計画書(評価様式第1号)3部

以下の様式(4種類すべて)について、各3部(原本1部、写2部)提出してください。

2 事業内容を示す書類 2部

事業内容を示す定款、登記事項証明書(雇用管理整備計画書提出日から3か月前の日までに発行されたもの)(写)、会社概要、営業案内、商品説明書等の書類。

3 就業規則等(写)2部

雇用管理整備計画書提出日から起算して1年前の日から提出日の前日までの期間における、次の書類。

就業規則

労働基準監督署に届出済(受理印のあるもの)で従業員の意見書の写しが付されたもの。(賃金を別に規定している場合は、その規程を含む。)

常時雇用している労働者数が10人未満であっても、労働基準監督署に届出したものを提出してください。

労働協約

事業主と労働組合代表者の記名押印があるもの。

  1. (注1)65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度(改正高齢法に規定する経過措置に基づくものに限る。)により講じている場合は、当該期間において有効な当該基準を定めた全ての労使協定書(写)も提出してください。
  2. (注2)上記の期間において変更がある場合は、変更前のものも提出してください。
  3. (注3)就業規則が、1.社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、2.複数の事業場がある場合は、労働基準監督署に届出したすべての就業規則をご提出ください。
  4. (注4)高齢法第8条及び第9条の規定を一定期間遵守しているか確認します。定年及び継続雇用制度の確認ができない場合は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。

4 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)等 2部

雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)又は雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写)

5 雇用保険適用事業所等一覧表 (該当する場合のみ提出)3部

複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合は、提出してください。

6 支給要件確認申立書(65歳超雇用推進助成金)(共通要領様式第1号)3部

  1. (注1)計画書提出日の前日における状況を記載してください。
  2. (注2)支給申請時には、本様式の記載内容と支給申請日の前日における状況に変更がないかどうか、確認します。

7 経費に係る積算根拠資料 2部

高年齢者雇用管理整備措置の実施に必要となる経費(評価様式第1号(3)の記載項目)に係る積算根拠資料(概算見積書等)

8 委任状(該当する場合のみ提出)2部

代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状を提出してください。

  1. (注)その他、組織図、配置図等、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。

計画申請後の取下げについて

支給申請を行った後、その申請を取り下げるには、「取下げ願い」を提出してください。
取下げ願いは、申請事業主からの申し出による場合と、機構側の内容確認の結果による場合があります。

  1. 提出日 取下げ願いを窓口へ提出する日(郵送の場合は、投函する日付)を記入してください。
  2. 申請事業主 ※提出日時点の情報を記入してください。住所(法人にあっては登記上の本社等の所在地)及び氏名(法人にあっては登記上の名称
  3. 取下げの内容 取下げを希望する助成金名(コース名)及び受付番号を記入してください。