高年齢者雇用環境整備支援コース 申請書類(計画申請)

計画申請をされる方は、次の書類を提出してください。

提出書類

1 高年齢者雇用環境整備支援コース 雇用環境整備計画書(環境様式第1号)3部

以下の様式(4種類すべて)について、各3部(原本1部、写2部)提出してください。

(参考:記載例)

2 事業内容を示す書類 2部

事業内容を示す定款、登記事項証明書(雇用環境整備計画書提出日から3か月前の日までに発行されたもの)(写)、会社概要、営業案内、商品説明書等の書類。

3 就業規則等(写)  2部

雇用環境整備計画書提出日から起算して1年前の日から提出日の前日までの期間における、次の書類。

  • 就業規則

    労働基準監督署に届出済(受理印のあるもの)で従業員の意見書の写しが付されたもの(注)。賃金を別に規定している場合は、その規程を含む。
    (注)常時雇用している労働者数が10人未満であっても、労働基準監督署に届出したものを提出してください。

  • 労働協約

    事業主と労働組合代表者の記名押印があるもの。

※ 65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度(改正高齢法に規定する経過措置に基づくものに限る。)により講じている場合は、当該期間において有効な当該基準を定めた全ての労使協定書(写)も提出してください。

※ 上記の期間において変更がある場合は、変更前のものも提出してください。

※ 就業規則が、1.社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、2.複数の事業場がある場合は、労働基準監督署に届出したすべての就業規則をご提出ください。

※ 高齢法第8条及び第9条の規定を一定期間遵守しているか確認します。定年及び継続雇用制度の確認ができない場合(条文の表現が曖昧な場合を含む)は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。

4 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)等 2部

雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)又は雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写)

※ 最も新しいものを提出してください。

5 雇用保険適用事業所等一覧表 (該当する場合のみ提出)3部

複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合は、提出してください。

6 支給要件確認申立書(65歳超雇用推進助成金)(共通要領様式第1号)3部

(参考:記載例)

※ 計画書提出日の前日における状況を記載してください。
※ 支給申請時には、本様式の記載内容と支給申請日の前日における状況に変更がないかどうか、確認します。

※ 「共通要領様式第1号」は平成29年10月23日に改正されました。

7 経費に係る積算根拠資料 2部

高年齢者雇用環境整備措置の実施に必要となる経費(環境様式第1号(3)の記載項目)に係る積算根拠資料(概算見積書等)

8 委任状(写)(該当する場合のみ提出) 2部

代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状の写しを提出してください。

※ その他、組織図、配置図等、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。