65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)平成30年4月以降申請分

助成内容

概要

高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で助成金を支給します。

主な受給要件

本助成金は、企業内における雇用の機会の増大を図るための雇用環境整備の措置を、次の(1)、(2)により実施した場合に受給することができます。

(1)雇用環境整備計画の認定

高年齢者の雇用の促進を図るための次の[1]、[2]のいずれかの「高年齢者雇用環境整備の措置」を内容とする「雇用環境整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること。

[1]機械設備の導入等
[2]雇用管理制度の導入等

(2)高年齢者雇用環境整備措置の実施

(1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に「雇用環境整備措置」を実施し、措置の実施状況を明らかにする書類を整備していること。また、雇用環境整備計画の終了日の翌日から6か月間の使用・運用状況を明らかにする書類を整備し、支給対象被保険者が1人以上いること。

このほかにも、支給対象となる事業主の要件があります。
詳しくは「支給申請の手引き」をご確認ください。

(3)併給調整

助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により他の国又は地方公共団体等の補助金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。

支給額

以下の1、2のいずれか低い額を支給します。(千円未満は切捨て、上限1,000万円)
なお、生産性要件を満たしている場合は< >の割合または額となります。

  1. 支給対象経費(高年齢者雇用環境整備措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に契約発注、納品、制度の施行等を行い、支給申請日までに支払いが完了したものに限る。)の60%<75%>(中小企業事業主以外は45%<60%>)。
  2. 支給対象被保険者1人につき28万5千円<36万円>を乗じた額。

生産性要件

申請方法

雇用環境整備計画書に必要書類を添えて、雇用環境整備計画の開始日から起算して6か月前の日から3か月前の日までに、主たる事務所または当該高年齢者雇用環境整備措置を実施する事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。

詳細情報

支給申請の手引(平成30年度)

(データ容量の関係で分割して掲載しております)

申請書類(様式ダウンロード)

事例集

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)