高年齢者無期雇用転換コース 申請書類(計画申請)

計画申請をされる方は、次の書類を提出してください。

提出書類

1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)無期雇用転換計画書(無期様式第1号)3部

以下の様式(2種類すべて)について、3部(原本1部、写2部)提出してください。

(参考:記載例)

2 事業内容を示す書類 2部

登記事項証明書(計画申請日から3か月前の日までの間に発行されたもの)(写)
なお、登記事項証明書が提出できない場合は、定款、会社概要等、資本金の額(又は出資の総額)及び事業内容が確認できる書類。

3 定年及び継続雇用制度が確認できる就業規則等(写)  2部

無期雇用転換計画書提出日から起算して1年前の日から提出日の前日までの期間における、定年及び継続雇用制度が確認できる次の書類。

  • 労働協約

    事業主と労働組合代表者の記名押印があるもの

  • 就業規則

    労働基準監督署に届出済(受理印のあるもの)で従業員の意見書の写しが付されたもの
    (注)賃金を別に規定している場合は、その規程を含む
    (注)常時10人未満の労働者の事業場であっても、労働基準監督署に届出したものを提出してください。

※ 65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度(改正高齢法に規定する経過措置に基づくものに限る。)により講じている期間がある場合は、当該基準を定めた全ての労使協定書(写)も提出してください。

※ 上記の期間において変更がある場合は、変更前のものも提出してください。

※ 就業規則が、1.社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、2.複数の事業場がある場合は、労働基準監督署に届出したすべての就業規則をご提出ください。

※ 高齢法第8条及び第9条の規定を一定期間遵守しているか確認します。定年及び継続雇用制度の確認ができない場合(条文の表現が曖昧な場合を含む)や、労働者の数が常態として10人以上の事業場において就業規則を定めていない場合は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。

4 無期雇用転換制度が確認できる規程(写)  2部

平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算(支給対象事業主との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と次の有期労働契約の初日との間に、これらの契約期間のいずれにも含まれない空白期間が6月以上ある(通算対象の契約期間が1年未満の場合は、その2分の1以上の空白期間がある。)場合は、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は通算しない。以下同じ。)5年以内の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度で、転換の実施時期が明示された規程を提出してください。

※(3)の労働協約又は就業規則等に当該無期雇用転換制度について規定している場合は、該当条文が分かるように印をつけてください(この場合、改めての提出は不要です)。

※社内規程等で規定している場合は、社内での周知が確認できる通知文書等の写しも併せて提出してください。

5 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)等 2部

雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)又は雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写)。

※ 最も新しいものを提出してください。

6 雇用保険適用事業所等一覧表 (該当する場合のみ提出) 3部

複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合は提出してください。

7 支給要件確認申立書(65歳超雇用推進助成金)(共通要領様式第1号)3部

(参考:記載例)

8 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する書類 2部

  • 作業施設・方法の改善以外の措置を講じた場合

    実施した措置内容が確認できる社内規程、社内通知文書の写し又は実施した措置の内容を詳細に記載した書類(事業主の記名押印があるもの)。

  • 作業施設・方法の改善の措置を講じた場合

    次のいずれかの書類。
    ①内規(社内文書等)等の当該機器等の導入が確認できる書類がある場合はその写し
    ②過去に高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)を含む他の助成金を受給している等、当該機器等の存在を客観的に確認できる書類がある場合はその写し
    ③実施した措置の内容を詳細に記載した書類(事業主の記名押印があるもの)

9 委任状(写)(該当する場合のみ提出) 2部

代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状の写しを提出してください。

※ その他、組織図等、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。