支給対象となる事業主の要件等(高年齢者無期雇用転換コース)

支給対象となる事業主

次の1から12までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  2. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」といいます。)の理事長に、有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する計画(その実施期間が3~5年以内であるものに限る。)(以下「無期雇用転換計画」といいます。)を提出し、計画認定を受けている事業主であること。
  3. 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること(転換実施時期が明示されており、かつ有期契約労働者として雇用後5年以内に無期雇用労働者に転換する制度に限ります。)。
  4. 上記3の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢(65歳以上である場合にあっては65歳。以下同じ。)未満の有期契約労働者を無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換し、当該制度の実施の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
  5. 上記4により転換した労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分(通常勤務した日数が11日未満の月は除く。)の賃金を支給した事業主であること。
  6. 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。
  7. 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。
  8. 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、特定受給資格者となる離職理由により、その雇用する雇用保険被保険者を当該転換日における雇用保険被保険者数の6%を超えて、かつ4人以上離職させていないこと。
  9. 無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。
  10. 無期雇用転換計画書提出日において、高年齢者雇用推進者の選任に加え、次の(1)から(7)までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。(1)職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等 (2)作業施設・方法の改善 (3)健康管理、安全衛生の配慮 (4)職域の拡大 (5)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進 (6)賃金体系の見直し (7)勤務時間制度の弾力化
  11. 無期雇用転換計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条または第9条の規定に違反していないこと。
  12. 転換した無期雇用労働者を65歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること。

対象となる労働者

次の1から5までのいずれにも該当する労働者が対象となります。
  1. 支給対象事業主に雇用される期間が転換日において通算して6か月以上で50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること。
  2. 労働契約法第18条に基づき、労働者からの申込により無期雇用労働者に転換した者でないこと。
  3. 無期雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でないこと。
  4. 転換日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用されたことがない者であること。
  5. 支給申請日において離職(本人の都合による離職及び天災その他やむ得ない理由のために事業継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。)していない者であること。

助成金を受給できない事業主

次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金を支給しません。

  1. 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主、または申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主(不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることをいいます。)
  2. 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主
  3. 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 暴力団と関わりのある事業主
  6. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  7. 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、機構が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主