平成27年度申請書類(支給申請)

平成27年4月10日以降に環境整備計画書を提出し、認定を受けた環境整備計画について、支給申請を行う場合は、次の書類を提出してください。
※申請書等に不明な点がある場合、助成金の支給はできません。

提出書類

1 高年齢者雇用安定助成金支給申請書(様式第7号)3部

以下の様式(3種類すべて)について、各3部(原本1部、写2部)提出してください。

2 支給対象経費の支払いを確認できる次の書類(写) 2部

1.契約確認書類
 見積書、契約書(発注書)又は請書

2.納品等確認書類
 納品書、工事等完了報告書(工事がある場合)、経費に関連する図面、カタログ、説明書、
 証明書、相談等を実施した場合は相談内容等が確認できる資料等

3.支払確認書類
 請求書、領収書等
 ※対象経費が適正に支払われたことを確認するために必要です。

3 助成金の振込先口座の確認ができる書類(預金通帳(写)等) 2部

事業所等名義の振込先口座が確認できるものを提出してください。

4 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)等 2部

支給対象となる高年齢者活用促進措置の対象となる者(※)について、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(020)(写) 又は事業所別被保険者台帳(写) を提出してください。
(※)当該者の数に 20 万円(特定分野に係る事業を営む事業主にあっては 30 万円)を乗じて得た額が支給額以上となる場合は、支給額以上となる最小の人数分で差し支えありません。

5 高年齢者活用促進措置の対象である職場又は職務ごとの次の書類 2部

  1. 出勤簿(写)
  2. 賃金台帳(写)
  3. 各被保険者が当該職場又は職務で就労していることがわかる書類(組織図、就労配置図等)

1.及び2.は、支給対象となる高年齢者活用促進措置の対象となる者(※)について、最新の賃金台帳及び当該賃金台帳の算定期間に対応する出勤簿1か月分を提出してください。
(※)当該者の数に 20 万円(特定分野に係る事業を営む事業主にあっては 30 万円)を乗じて得た額が支給額以上となる場合は、支給額以上となる最小の人数分で差し支えありません。

3.は、実施した措置が、定年の引上げ等のうち70歳雇用確保措置のみである場合は、不要です。

6 労働協約又は労働基準監督署に届け出た就業規則等(写) 2部

環境整備計画書の提出日から支給申請日の前日までの期間における定年及び継続雇用制度が確認できる、次の書類。

  • 労働協約

    事業主と労働組合代表者の記名押印があるもの。

  • 就業規則

    労働基準監督署に届出済(受領印のあるもの)で従業員の意見書の写しが付されたもの(※)。賃金を別に規定している場合は、その規程を含む。
    (※)常時雇用している労働者数が10人未満であっても、労働基準監督署に届出したものを提出してください。

※ 65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度(改正法に規定する経過措置に基づくものに限る。)により講じている場合は、当該基準を定めた全ての労使協定書(写)も提出してください。

※ 計画書提出日から支給申請日の前日までの期間において、定年及び継続雇用制度を変更していない場合は、提出は不要です。

※ 高齢法第8条及び第9条の規定を遵守しているか確認します。定年及び継続雇用制度の確認ができない場合(条文の表現が曖昧な場合を含む)は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。

7 高年齢者活用促進措置の実施に必要な資格、免許等に関する書類(写) 2部

措置の実施に必要な資格、許認可等が確認できない場合、当該措置の実施に係る経費については助成対象となりません。

8 高年齢者活用促進措置の実施結果がわかる書類、図表、写真、映像等 2部

購入した機械設備や実施した改修工事等について、実施結果がわかるものを提出してください。

9 その他記載事項を確認する書類 2部

その他、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。

10 委任状(写)(該当する場合のみ提出)2部

代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状の写しを提出してください。