支給対象となる事業主の要件

支給対象となる事業主

次の1から7までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  2. 審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。
  3. 審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」といいます。)の求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
  4. 環境整備計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高齢法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。
  5. 支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
  6. 高年齢者活用促進措置の実施に必要な許認可等を受けていること。
  7. 高年齢者活用促進措置の実施に要した経費であって、別に定める対象経費を支払った事業主であること。

助成金を受給できない事業主

次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金は支給しません。

  1. 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主、または申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主 (※不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることをいいます。)
  2. 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主
  3. 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 暴力団と関わりのある事業主
  6. 事業主又は事業主の役員等(事業主が個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所等の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している事業主
  7. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  8. 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、機構が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主
  9. 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
  10. 国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条第4項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人