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高障求メールマガジン 配信中!

 当機構では、高齢者や障害者の雇用支援、従業員の人材育成(職業能力開発)などに関する情報を月に1回(及び臨時配信あり)、みなさまに配信しています。継続してお読みになりたい方はぜひご登録ください!

「高年齢者雇用支援月間」特集を配信しました(令和元年9月30日)

高障求メールマガジン 第75号

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

みなさま、こんにちは。10月は「高年齢者雇用支援月間」です。

イベント開催予定等

 

今月の特集

[高]
10月は「高年齢者雇用支援月間」です!

注目のトピックス

【高年齢者雇用に関するお知らせ】

[高]
65歳超雇用推進助成金のご紹介
[高]
「65歳超雇用推進事例サイト」に70社の企業事例を掲載しています!
[高]
高年齢者雇用に役立つ刊行物をご紹介します!

【その他】

[求]
小泉進次郎議員が、ポリテクセンター関東を視察!
[障]
「働く広場」公開座談会のご案内
[障]
職業リハビリテーションに関する研修のご案内
[共]
メールマガジン読者アンケート実施のお知らせ

マイエリア情報

 
当機構の各地域の最新情報をご案内します

機構の出版物

[高]
エルダー9月号
[障]
働く広場9月号
[求]
技能と技術2019年3号

お知らせ

[共]
調達関係(入札等)情報

[高]高年齢者雇用支援関係記事
[障]障害者雇用支援関係記事
[求]求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共]各業務に共通して関係する記事

今月の特集
[高]10月は「高年齢者雇用支援月間」です!

 人生100年時代を迎え、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が28.1%(内閣府「令和元年版高齢社会白書」)に達した日本では、意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわりなく、だれでも働くことができる社会の実現を目ざしていくことが必要になります。

 そのため、企業も個人もこれまでの考え方や働き方にとらわれず、多様な取組みを行っていくことが重要です。政府においても、令和元(2019)年5月の未来投資会議で「高齢従業員の戦力化」、そして「70歳までの就業確保」が議論されています。

 10月は「高年齢者雇用支援月間(以下、「月間」という)」です。
 当機構では、高齢者雇用への関心と理解を一層深めるため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っています。この月間中に開催するイベントに加え、今後予定しているイベントをあわせてご紹介します。みなさまのご参加をお待ちしております。

高年齢者雇用開発フォーラム

トークセッションの様子(平成30年度)

 同月間にあわせ、当機構と厚生労働省の共催により「高年齢者雇用開発フォーラム」を開催します。年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現のために、どのように高年齢者雇用に取り組めばよいのかを、来場者のみなさまと一緒に考えます。

◆日時◆

 令和元年10月3日(木) 11:00~16:10

◆会場◆

 イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1)

◆ブログラム内容◆

 高年齢者雇用開発コンテスト表彰式

 「高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業などが行った創意工夫の事例」を全国から募集し、優秀事例について表彰を行うものです。
 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践事例やアイデアを普及することで、高年齢者雇用の重要性について広く社会の理解促進を図ることを目的に、毎年実施しています。

 記念講演

 「シニア就業の自助・共助・公助 ~人生100年時代に向けて~」
 法政大学 名誉教授 諏訪 康雄 氏

 事例発表

 「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業3社

 トークセッション
  「高齢社員活用の最前線 ~コンテスト表彰事例から探る~」

 コーディネーター 東京学芸大学 教授 内田 賢 氏

「高年齢者雇用開発フォーラム」の詳細はこちら
【申込締切は10月1日(火)です】

生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ

 

10~11月に各府県で開催!

 高齢者雇用に関心のある事業主や人事・労務を担当されている方などに向けて、高齢者にいきいきと働いていただくための情報を提供するイベントです。
 主に高齢者雇用に先進的に取り組む企業の事例紹介や専門家による講演、ディスカッション、参加者による意見交換などが行われます。

※すでに定員に達している地域もありますので、参加ご希望の各府県支部にお問い合わせください。

「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」の詳細はこちら

生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム
~人生100年時代 高齢社員戦力化へのアプローチ~

 

全国6都道府県で開催!

(北海道、東京、富山、大阪、香川、福岡)

 令和元年6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」において70歳までの就業機会の確保について定年の延長等の制度的なもののほかに、高齢者の活躍を促進する環境整備の必要性が示されました。
 高齢者雇用の促進へ向けて、具体的な定年延長などの進め方、高齢者の活躍の促進(戦力化)について、学識経験者の講演や企業の事例紹介、パネルディスカッションなどのプログラムを通して、みなさまとともに考えます。

講演の様子(平成30年度)

 

パネルディスカッションの様子
(平成30年度)

「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の詳細はこちら

参加者から寄せられた声

 平成30年度に開催した「高年齢者雇用開発フォーラム」、「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」に参加された方から寄せられた声をご紹介します。

・高齢者雇用を進めることが、それにともない「付加価値」を加えているという好事例を聞けて、明るい気持ちになりました。

・高齢者の意識を変えるところからのお話で、高齢者雇用の体制づくりに関する手法が学べ、よかったです。

・当社では高齢従業員と一年ごとに相談を行い、契約の更新をしていますが、今後は本日の講演で学んだ高齢従業員の意識やモチベーションアップのお話を活用して、より高齢従業員の働きやすい職場づくりを推進し、より柔軟に対応していきたいと思います。

・高齢者雇用で重要なことは「何をしてもらうのか、目的を明確に伝えること」という話が分かりやすく参考になった。

・高齢者を活用する必要性について、国の動きや判例を提示しながら説明していただき、分かりやすく聞くことができた。

・職場環境を改善をすれば、高齢者だけでなく全従業員にとって働きやすい職場になるので、できることから改善したい。

 
注目のトピックス
[高] 65歳超雇用推進助成金のご紹介

 当機構では、高年齢者に意欲と能力があるかぎり、年齢にかかわりなくいきいきと働ける社会を構築するために、高年齢者の雇用に取り組む事業主を助成しています。

65歳超継続雇用促進コース

 「65歳以上への定年の引上げ」、「定年の定めの廃止」、または「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置等に応じて一定額を助成します。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

 高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度の整備措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。

高年齢者無期雇用転換コース

 50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を、転換制度に基づき無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象者数に応じて一定額を助成します。

 

「65歳超雇用推進助成金」の詳細はこちら

◆お問合せ先◆

各都道府県支部(高齢・障害者業務課)

[障] 参加者募集!第27回職業リハビリテーション研究・実践発表会

 令和元年7月1日から、「65歳超雇用推進事例サイト」がオープンしました。こちらは、高年齢者雇用開発コンテスト受賞企業の事例情報を中心に公開していた「高年齢者雇用開発コンテスト企業事例情報提供システム」をリニューアルしたものです。
 「高年齢者雇用開発コンテスト表彰事例(エルダー)」、「65歳超雇用推進事例集」で紹介された78事例(70社)を掲載しています(令和元年9月30日時点)。
 みなさまの高齢者雇用推進の一助となれば幸いです。

◆掲載している企業事例◆

・平成28~30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」受賞事例
(厚生労働大臣表彰、機構理事長表彰)

・平成29、30年度発行の「65歳超雇用推進事例集」掲載事例

◇今後も、当機構が提供する最新の企業事例情報を随時公開します

<POINT>

  • 「業種」や「従業員数」、「地域」といった基本的な条件はもちろんのこと、65歳超継続雇用制度の有無など、「制度内容」を選択して検索することが可能です。(フリーワード検索も可能です)
  • 当機構が開催するイベントの案内、研究資料、講演資料など「65歳超雇用推進」に関連した情報を“まとめて”収集することもできます。
  • モバイル端末からの閲覧にも対応しています。
 

◆お問合せ先◆

雇用推進・研究部 研究開発課(TEL:043-297-9528)

[高] 高年齢者雇用に役立つ刊行物をご紹介します!

65歳超雇用推進マニュアル(その3)

 「65歳超雇用推進マニュアル(その2)」の改訂版です。賃金・評価・退職金などの記載を充実し、65歳超の継続雇用企業の事例を増やしています。
 事例を大幅に入れ替え、22事例をコンパクトに紹介しています。

 

65歳超雇用推進事例集(2019)

 新たに23事例を紹介しています。継続雇用延長を行った企業の事例を増やすとともに、賃金・評価制度についての記述を充実しています。また、制度改定前後の状況について表で整理し、ご紹介しています。

 

まんがで考える高齢者雇用

 若年層に高齢者雇用を身近に感じてもらうため、高齢者雇用の必要性や職場の高齢者とうまくコミュニケーションをとるためのヒントなどを、まんがやQ&A方式で紹介しています。

 

◆お問合せ先◆

◇「65歳超雇用推進マニュアル(その3)」「65歳超雇用推進事例2019」

雇用推進・研究部 産業別雇用推進課(TEL:043-297-9530)

◇まんがで考える高齢者雇用

雇用推進・研究部 研究開発課(TEL:043-297-9528)

[求]小泉進次郎議員が、ポリテクセンター関東を視察!

 令和元年9月10日(火)に、小泉進次郎議員、田畑裕明議員、大串正樹議員、和田義明議員、小倉將信議員がハロートレーニングを実施するポリテクセンター関東を視察されました。

 ハロートレーニング(離職者訓練)の第4次産業革命に対応した「スマート生産サポート科」や「住環境技術科」の実習風景をご覧になりました。視察された議員からは、「ポリテクセンター関東では素晴らしいハロートレーニングを行っている。」、「今後、ハロートレーニングはますます重要になり、テクノインストラクターの役割も大事になってくる。今後も受講者への能力開発・支援を頑張っていただきたい。」とポリテクセンター関東への高い評価と期待の言葉をいただきました。

スマート生産サポート科を
見学されるご様子

 

住環境技術科を見学されるご様子

 

受講生と対話されるご様子

[障]「働く広場」公開座談会のご案内

 当機構では、「障害者週間連続セミナー」(内閣府主催)において、「『働く広場』公開座談会」を毎年実施しています。
 今年度は「精神障害者雇用は今!~雇用継続のヒントを探る~」をテーマとして、以下の通り開催します。企業の方や、支援機関の方など、テーマに関心のある方はぜひご参加ください。
 なお、詳細は次号のメールマガジンでご紹介します。

公開座談会(平成30年度)

◆日時◆

令和元年12月5日(木)
14:10~16:00

◆場所◆

有楽町朝日スクエア
(東京都千代田区有楽町2-5-1)

◆お問合せ先◆

企画部 情報公開広報課(TEL:043-213-6200)

[障]受講者募集!職業リハビリテーションに関する研修のご案内

 当機構では、医療・福祉などの関係機関や企業において、障害者の就労や雇用の支援を担当する方を対象に、職業リハビリテーションに関する各種研修を実施しています。みなさまの受講を心からお待ちしています!

ジョブコーチのファーストステップ

~訪問型・企業在籍型職場適応援助者養成研修~

 訪問型・企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)としての援助を行ううえで必要な知識および技術を修得するための研修を実施します。

◇訪問型職場適応援助者養成研修の詳細はこちら
◇企業在籍型職場適応援助者養成研修の詳細はこちら

◆日程および会場◆

本研修は(1)集合研修、(2)実技研修の両方を受講する必要があります。

(1)集合研修

東日本対象<幕張会場>

日程:令和元年12月17日(火)~12月20日(金)
会場:障害者職業総合センター(千葉県千葉市)

西日本対象<大阪会場>

日程:令和元年12月17日(火)~12月20日(金)
会場:ポリテクセンター関西(大阪府摂津市)

(2)実技研修

各地域障害者職業センターが設定します。

日程:集合研修終了後1カ月以内に4日間程度
会場:各地域障害者職業センター等

◆申込受付期間◆

令和元年9月30日(月)~10月21日(月)
※幕張会場、大阪会場とも申込受付期間は同じです。

◆お申込み先◆

各地域障害者職業センター

◆お問合せ先◆

職業リハビリテーション部 研修課(TEL:043-297-9095)

[障]障害者雇用に役立つ刊行物をご紹介します!

 当機構メールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
 メールマガジン編集部では、今後もみなさまに、よりよい情報をお届けできるようアンケートを実施しています。なお、結果は後日このメールマガジン内でもご紹介します。ぜひご協力をお願いいたします!

<アンケート実施期間>
 令和元年9月17日(火)~12月15日(日)

「メールマガジン アンケート」
回答ページへ

 
マイエリア情報

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

 

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

2019年度 地方アビリンピック 開催予定!

(※ホームページに開催案内を掲載している県のみ掲載)

各都道府県において障害者の技能競技大会
「地方アビリンピック」が開催されます。

 

北海道 福島 茨城 千葉 東京 神奈川
石川 山梨 三重 滋賀 京都 山口 佐賀 大分

全国アビリンピックは、
11月15日(金)~17日(日)愛知県国際展示場で開催!


 

国立職業リハビリテーションセンターからのお知らせ

第40回 リハ並木祭

<日時>
 10月19日(土)9:30~16:00
<場所>
 国立障害者リハビリテーションセンター
 (埼玉県所沢市並木4-1)
 国立職業リハビリテーションセンター
 (埼玉県所沢市並木4-2)

 

「リハ並木祭」の詳細はリーフレットをご覧ください


 
機構の出版物

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。

(※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます)

[高] エルダー9月号

[高] エルダー9月号

特集 定年後もいきいきと働きたいアナタに!
地方・地域が発信する高齢者の働き方

 人手不足によりシニア人材への注目が高まるなか、各地方・地域では、シニア人材がもっている知識や技術、経験を活かすため、さまざまな取組みがされています。高齢者の体調や家庭の事情などに応じて柔軟に勤務できる働き方や、ボランティアなどの「生きがい就労」、地方中小企業の基幹人材としての活躍が期待される働き方もあり、60歳以降の選択肢はこれからますます広がっていく見込みです。
 そこで今回は、各地方・地域で高齢者と職場をつなぐ、さまざまな取組み事例を紹介します。本特集で紹介した取組み事例が、高齢者活用のヒントになれば幸いです。

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む

[障] 働く広場9月号

[障] 働く広場9月号

 今号の「グラビア」では、「令和元年度障害者雇用支援月間ポスター原画(絵画・写真)コンテスト」に全国から寄せられた1,634点の応募作品のなかから、審査の結果入賞した作品80点をご紹介します。
 「職場ルポ」では、情報通信のトータルコーディネートを提供している「株式会社コスモネット」を訪問し、障害理解を基盤とした、積極的な障害者雇用に取り組む現場を、「編集委員が行く」では、警備業界における障害者雇用に会社として挑戦している「ATUホールディングス株式会社」を取材し、ツールの活用と心理学の手法に基づく障害者の雇用と就労の現場、支援の取組みについてうかがいました。

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む

[求] 技能と技術2019年3号

[求] 技能と技術2019年3号

特集 障害者の技能習得への取り組み
 巻頭では、平成30年に創立70周年を迎えた東京障害者職業能力開発校のあゆみ、現在の取組み状況および課題について紹介しています。
 特集では、精神障害者が長く働き続けるための就労支援、品川区の自立訓練事業における高次脳機能障害を呈する方への就労支援についての論文を紹介しています。

バックナンバーを読む
※「技能と技術」は年に4回発行しています

お知らせ

調達関係(入札等)情報 現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
 当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。
 

◆お問合せ先◆

 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438)

◇編集後記
 先日の台風15号は千葉県を中心に停電や断水など、大きな被害をもたらしました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 今号は、「高年齢者雇用支援月間特集」として、全国で行われる高齢者雇用に関する各種イベントをご紹介しました。ぜひご参加いただき、年齢にかかわりなくいきいきと働き続けることができる社会の実現に向けて、高齢者雇用への関心と理解を一層深めていただければと思います。
 最後までお読みいただきありがとうございました。

第76号は10月31日(木)配信予定です。
メールマガジンのバックナンバーはこちら


 

 

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配信システムの変更に伴い、平成29年4月2日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。

 



発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
(禁無断転載)

 

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