高齢者雇用関係のご質問と回答

質問一覧

高齢者全般

  • 問 「高齢者」とは、一般的に何歳の方を言うのでしょうか?
  • 問 日本は「超高齢社会」と言われていますが、どのようなことですか?また、日本は世界的にはどのくらいのレベルで高齢化が進んでいますか?

助成金について

  • 問 高齢者を雇用しているのですが、どのような助成金の制度があるのでしょうか?また、助成金に対する相談・申請はどこへ問い合わせればよいのでしょうか?

高年齢者雇用アドバイザー

  • 問 高年齢者雇用アドバイザーは何をしているのですか?
  • 問 どのような人が高年齢者雇用アドバイザーとして活動しているのですか?

生涯現役をめざす職場づくり研究

  • 問 生涯現役をめざす職場づくり研究を行うことにより、どのような利点がありますか?
  • 問 具体的な研究成果を知ることができますか?

高年齢者雇用支援月間

  • 問 毎年10月は「高年齢者雇用支援月間」ということですが、どのような活動をしているのですか?

高年齢者雇用開発コンテスト

  • 問 高年齢者雇用開発コンテストとはどのようなものですか?また、応募するにはどのようにすればよいのでしょうか?
  • 問 職場改善事例のビデオを借りたいのですが、どのような手続きが必要ですか?
  • 問 高年齢者雇用開発コンテストの事例を見たいのですが、どのような方法がありますか?

インターネットによる改善事例情報の提供

  • 問 職場の改善事例を探しているのですが、そのようなサービスはありますか?

高齢者全般

 「高齢者」とは、一般的に何歳の方を言うのでしょうか?

 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では「高年齢者等」とは55歳以上の方のことをいい、また「中高年齢者」とは45歳以上の方のことをいいます。


 日本は「超高齢社会」と言われていますが、どのようなことですか?また、日本は世界的にはどのくらいのレベルで高齢化が進んでいますか?

 「超高齢社会」の明確な定義はありませんが、一般的には全人口に占める65歳以上の割合が20(または21)%を超えた社会のことを言います。日本では65歳以上の人口が10%から20%になる期間が約20年であり、欧米諸国に比べ約2~4倍のスピードで高齢化が進んでいます。また、2013(平成25)年の人口統計(総務省「人口推計」)ではその比率が25%に達しており、高齢化の進展の「速さ」と高齢化率の「高さ」は、世界のどの国にも例のないものです。

助成金について

 高齢者を雇用しているのですが、どのような助成金の制度があるのでしょうか?また、助成金に対する相談・申請はどこへ問い合わせればよいのでしょうか?

 当機構が支給する助成金については高齢者雇用に関する助成金の概要等をご覧ください。
また、助成金に対する相談・申請については最寄りの都道府県支部にご相談ください。助成金の種類に応じて、支給要件、手続き等を詳しく紹介したリーフレットや支給申請の手引等を無料にて配布しております。

高年齢者雇用アドバイザー

 高年齢者雇用アドバイザーは何をしているのですか?

 定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入又は改善などの高齢者雇用管理改善に取り組む企業を訪問し、企業診断システムの活用などにより、取り組みを阻害する要因や課題を把握・整理し、企業の実情に即した助言を無料で行います。
また、企業が抱える課題について具体的な改善策を作成、提案する企画立案サービス等の有料支援も行っています。
詳細は、高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助をご覧ください。
なお、高年齢者雇用アドバイザーに関するお問い合わせについては最寄りの都道府県支部にご連絡ください。


 どのような人が高年齢者雇用アドバイザーとして活動しているのですか?

 中小企業診断士、社会保険労務士、経営コンサルタント及び実際に企業において人事労務管理等の諸問題の解決に取り組んだことのある人事労務管理担当経験者など、高齢者雇用問題に関する実務的な知識や経験を有する専門家であり、機構の認定を受けた方が高年齢者雇用アドバイザーとして全国で活動しています。

生涯現役をめざす職場づくり研究

 生涯現役をめざす職場づくり研究を行うことにより、どのような利点がありますか?


1)外部の専門家の協力を得ながら企業の実情に沿った実践的な調査研究ができます。
2)少ない費用負担で研究・改善(事業主等と機構が2分の1ずつの折半)ができます。
3)高齢者等の雇用環境の整備とともに生産性の向上が見込まれます。
4)研究によって開発・導入した支援機器は自社で使用することができます。


 具体的な研究成果を知ることができますか?

 機構では研究成果を普及する役割をもっており、「生涯現役をめざす職場づくり研究年報」の作成、インターネットによる高年齢者雇用に関する改善事例の提供を行っています。

高年齢者雇用支援月間

 毎年10月は「高年齢者雇用支援月間」ということですが、どのような活動をしているのですか?

 「高年齢者雇用支援月間」には、事業主をはじめ、広く国民の皆様に対して高年齢者雇用の機運を醸成するため、厚生労働省等の協力を得て、様々な啓発活動を展開しています。
具体的には、「高年齢者雇用開発フォーラム」の開催、高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業の事例を紹介したパンフレット及び生涯現役を実現している企業の事例を紹介した冊子「いきいき企業100選」の作成・配布を行うとともに、高年齢者雇用アドバイザーによる地元企業への訪問活動を強化し、高齢者雇用支援に関するサービスや給付金の案内を行うなど、全国で積極的に取組んでいます。

高年齢者雇用開発コンテスト

 高年齢者雇用開発コンテストとはどのようなものですか?また、応募するにはどのようにすればよいのでしょうか?

 当機構と厚生労働省との共催により、高齢者がいきいきと働くことのできる雇用環境の実現に向けた創意工夫をしている企業や生涯現役で働ける場を確保している企業等の先進事例を募集し、特に優れた事例を表彰しています。応募については、最寄りの都道府県支部へ、まずはご相談ください。


 職場改善事例のビデオを借りたいのですが、どのような手続きが必要ですか?

 高年齢者雇用開発コンテストの厚生労働大臣賞受賞企業の事例を収録したビデオを都道府県支部でご覧いただけます。ご希望の方は最寄りの都道府県支部へお問い合わせください。なお、販売は行っておりません。


 高年齢者雇用開発コンテストの事例を見たいのですが、どのような方法がありますか?

 高年齢者雇用開発コンテスト企業事例情報提供システムをご覧ください。高齢者にとって働きやすい職場環境にするため、企業等が創意工夫を行った改善事例(作業環境や賃金・労働時間等の人事管理制度、教育訓練、健康管理などの改善)を紹介しています。また、本システムで過去の事例パンフレットもご覧いただけます。

インターネットによる改善事例情報の提供

 職場の改善事例を探しているのですが、そのようなサービスはありますか?

 高年齢者雇用開発コンテスト企業事例情報提供システムをご覧ください。個々の企業の様々な取組みを紹介しています。