平成22年度（7〜3月）の「雇用安定事業関係業務及び障害者雇用納付金関係業務」の委託について、平成２２年５月３１日に１２道県について一般競争入札（最低価格落札方式）を実施した結果、埼玉県、神奈川県及び兵庫県については、
を契約候補者と決定しました（なお、事業の実施場所については、追ってお知らせします。）。
今後、厚生労働大臣の認可を受けて、契約を締結し、７月１日より事業を委託する予定です。
なお、他の９道県については応札者が無かったため、当機構が直接実施することとなりますが、当初予定していた平成２３年度からの直接実施を前倒しすることとなったため、準備期間として７月１日から３か月間については、現在、事業を実施している受託法人との委託契約を延長して業務を実施することを予定しており、１０月１日から当機構が直接実施することを予定しております。
（注）応札者が無かった９道県は、北海道、山形県、石川県、静岡県、奈良県、岡山県、香川県、宮崎県及び鹿児島県である。