情報公開制度のごあんない

開示請求制度

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の定めるところにより、誰でも、当機構に対し、当機構の保有する法人文書の開示を請求することができます。

開示請求できる法人文書

機構の役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(フロッピーディスク、録音テープ等に記録された電子情報)であって、組織的に用いるものとして、機構が保有しているものが対象となります。
法人文書の特定につきましては、法人文書ファイル管理簿をご参照ください。

開示請求の窓口

本部に情報公開窓口を設置し、開示請求その他お問い合わせを受け付けます。

情報公開窓口

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 企画部 情報公開広報課
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 高度訓練センター内
電話 043-213-6207/FAX 043-213-6556
窓口開設時間 9時半-17時
(12時-13時を除く。土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く。)

注他の施設等では開示請求書、手数料等を受理できませんので、ご注意ください。

情報提供

情報公開窓口及び全国の機構施設等において、機構の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報等の文書を備え付け、情報提供を行っています。
機構ホームページにおいても提供しています。

開示請求

法人文書開示請求書に必要な事項を記載して、情報公開窓口に直接又は郵送により提出してください。
開示請求には、法人文書1件につき、300円の開示請求手数料が必要です。
ただし、一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書を一の開示請求書によって開示請求する場合には、1件の請求とみなします。
また、開示請求後に取り下げがあったものや開示の実施を申し出た後に取り下げがあったものについては、既に納付された手数料は返還しませんので、ご了承ください。
開示請求手数料は、次の方法で納付してください。

  1. 情報公開窓口における現金納付
  2. 情報公開窓口が指定する銀行口座への振込

※口座振込により納付する場合は、開示請求手数料額を確定する必要がありますので、お手数ですが、事前に企画部 情報公開広報課までお問い合わせ下さい。

開示・不開示決定の通知

決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。

審査請求

不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に対して、審査請求をすることができます。
理事長は、審査請求があった時は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決を行います。

開示の実施

開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合には、再生機器による閲覧・視聴、出力物の閲覧・写しの交付等の開示の実施の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
例えば、文書の閲覧は、100枚までごとに100円、写しの交付は1ページ10円とされており、方法、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額となります。
写しの送付を希望する方は、必要となる郵便切手を添付してください。
開示実施手数料の納付方法は、開示請求手数料の納付と同じ方法になります。