その他の公表事項

  • 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

    独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。

  • 公益法人に対する支出の公表・点検について

    公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づき、公益法人に対する支出について公表しております。

  • 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

    「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

  • 障害者差別解消法に基づく対応要領の制定

    障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に基づき、当機構の役職員がその事務又は事業を行うに当たり、障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載した対応要領を制定しました。

  • インフラ長寿命化計画(行動計画)について
  • 運営委員会