
宮城障害者職業センター
所在地 〒983-0836 仙台市宮城野区幸町4丁目6番1号
TEL 022-257-5601
FAX 022-257-5675
E-mail miyagi-ctr@jeed.or.jp
・市バス
・JR
東北本線 東仙台駅下車 徒歩20分
仙石線 陸前原ノ町駅下車 徒歩25分
・車でお越しの方
「左折イン、左折アウト」での進入退出となります。詳しくは左図をご覧ください。
当センターは、障害のある方、障害のある方を雇用しようとする事業主の皆様ともに、事前にご連絡をいただき、予約制で受け付けております。
当センターの利用を迷われている方、センターがどのようなところか知ってから利用したいと考えている方に、センターのサービス内容をご案内するために、毎週水曜日の午後1時半から業務説明会を開催しています。
毎月第一週目は青葉通支援室で行います。
円滑な就職活動、適切な職業選択、安定した職業生活のために、障害のある方の課題を整理し、働きやすい職場作りに必要となる様々な情報を整理するために職業相談や職業評価を実施します。
職業相談や職業評価の結果に基づき、就職の準備のために必要な支援、職場に適応するための支援、休職中の方の職場復帰のための支援などの計画(職業リハビリテーション計画)を策定します。
を適宜組み合わせながら、就職に向けた準備性を高めると共に、障害のある方が働きやすい職場環境、人間関係、指導方法などをアセスメントしていくための支援です。
支援期間は障害のある方の状況や課題によって1〜3カ月程度の中で設定します。
職業準備支援の一環として、発達障害のある方を対象とした就労支援プログラムを試行的に実施しています。
支援期間は、3ヶ月程度です。
東日本大震災により被災したため自宅待機されている方の復職のサポートや離職された方の再就職支援を行うため、職業準備支援室(仙台市青葉区)を開設しました。
より多くの方をご支援できるように、宮城障害者職業センター内の施設(仙台市宮城野区)と、職業準備支援室(下記、仙台市青葉区)の2カ所で行っています。

障害のある方の採用計画(配置方法、職務設計、職域開発、採用方法等)の検討、採用後の雇用管理や職場定着、社内啓発のための社員研修の企画、配置転換や職場復帰に係る課題解決等障害のある方を受け入れる事業主の皆様に対して、障害者職業カウンセラーが相談します。
障害者職業カウンセラーは、必要に応じて、事業主の課題を整理した上で対応策を取りまとめた提案書を作成します。
障害のある方を雇用する(雇用しようとする)事業主や人事担当者を参集し、障害者雇用に係る共通のテーマに関して、参加者同士のグループワーク方式(少人数制)によるディスカッションや意見交換会、専門家による情報提供等を行い、障害者雇用に係る理解の促進を図ります。
平成24年度の開催計画は今後、掲載する予定です。
障害のある方の雇用管理上の課題について、地域における様々な分野の専門家と協力し、その専門的知識・経験を活用して具体的な解決を図るための助言を行います。
★協力専門家の分野
社内での障害者雇用の啓発、障害のある方を採用した職場での環境整備等を図るため、社員に対する研修の企画への助言を行ったり、社員研修を行う際の講師の情報等を提供します。
また、次のようなテーマで社員研修を実施される場合には障害者職業カウンセラー等を講師として派遣することも可能です。
就職を希望する障害のある方の支援、職場での不適応の恐れのある方への職場適応支援等を実施するに当たって必要となる福祉関係機関、医療関係機関、教育関係機関との連携を強化し、障害のある方の円滑な職場適応を図ります。
この支援を通じて、必要なケース会議を開催し、職業リハビリテーションに係る技術情報を適宜関係機関職員に提供します。
関係機関で就労支援に取り組むときに、障害のある方と事業主とを円滑に橋渡しできるよう関係機関の求めに応じて職業リハビリテーションの分野から技術情報を提供します。
高齢・障害・求職者雇用支援機構では、社会福祉法人、NPO法人等が第1号職場適応援助者(ジョブコーチ)を配置して障害のある方の就労支援体制を整備するため、ジョブコーチ養成研修を年4回実施しています。宮城障害者職業センターでは、この養成研修のうち、地域研修を本部研修と連動して年4回開催します。
宮城県内の福祉、教育、医療等の機関において障害のある方の就業支援を担当している職員の方を対象として、障害者の就業支援に必要な基礎知識、技術等を習得していただくために「就業支援基礎研修」を年3期(各期3日ずつ)開催します。
平成24年度の開催計画は今後、掲載する予定です。
平成24年度の開催計画は今後、掲載する予定です。
福祉、医療、教育機関等の利用者の就職促進の一環で、関係機関の利用者に対する職業講話、就職のための心構えの形成、利用できる雇用援護制度等を情報提供し、利用者が就職の動機付けを高めるための援助を行います。
障害のある方の雇用促進に必要となる福祉、医療機関の取り組みに協力し、必要に応じて委員会等への職員の派遣・参加に努めます。
また、就労支援機関が職業リハビリテーション分野での職員向けの研修会を開催する際に、必要に応じて講師として職員を派遣します。