【高解像度】機構パンフレット(日本語)2017_単頁
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123障害者雇用納付金の申告・納付報奨金の支給障害者雇用調整金の支給障害者の雇用支援11● 障害者雇用納付金制度(納付金・調整金・報奨金・助成金) 常時雇用している労働者の数が100人を超える事業主は障害者雇用納付金の申告が必要です。 上記事業主のうち法定雇用率(2.0%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人月額50,000円(常時雇用している労働者の数が100人を超え200人以下の事業主は時限措置としての減額特例40,000円)の「障害者雇用納付金」の納付が必要です。 常時雇用している労働者の数が100人を超える事業主で法定雇用率(2.0%)を超えて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて1人月額27,000円の「障害者雇用調整金」を事業主の申請に基づき支給します。 常時雇用している労働者の数が100人以下の事業主で各月の雇用障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)数の年度間合計数が一定数(各月の常時雇用している労働者の数の4%の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)を超えて雇用している場合は、その一定数を超えて雇用している障害者数に応じて1人月額21,000円の「報奨金」を事業主の申請に基づき支給します。 障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別な雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担が伴うことから、雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とでは経済的負担に差が生じることとなります。 障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるという社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。■ 障害者雇用納付金制度(納付金・調整金・報奨金・助成金) ■

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