【高解像度】機構パンフレット(日本語)2017_単頁
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465在宅就業障害者特例調整金の支給助成金在宅就業障害者特例報奨金の支給障害者の雇用支援12● 障害者雇用納付金制度(納付金・調整金・報奨金・助成金) 常時雇用している労働者の数が100人を超える事業主で在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に仕事を発注し、その年度の支払い総額が一定の額を超えた場合、当該事業主が雇用している障害者数に応じた限度額の範囲内で「在宅就業障害者特例調整金」を事業主の申請に基づき支給します。 報奨金の支給要件を満たす事業主で在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に仕事を発注し、その年度支払い総額が一定の額を超えた場合、当該事業主が雇用している障害者数に応じた限度額の範囲内で「在宅就業障害者特例報奨金」を事業主の申請に基づき支給します。 障害者を新たに雇い入れたり、障害者の雇用を継続するために、施設や設備の整備をしたり、雇用管理を図るために特別な措置を実施する場合に、その費用の一部を助成しています。●障害者作業施設設置等助成金●障害者福祉施設設置等助成金●障害者介助等助成金●重度障害者等通勤対策助成金●重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 納付金制度の適正な運営を図るため、障害者雇用納付金の申告対象事業主及び障害者雇用調整金・助成金等の支給対象事業主に対する調査を行っています。事業主調査障害者雇用調整金、報奨金及び助成金等の申請や障害者雇用納付金の申告の受付は、各都道府県支部高齢・障害者業務課で行っています。(所在地等は23〜26ページをご覧ください。)

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