【高解像度】機構パンフレット(日本語)2017_単頁
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12高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助高年齢者の雇用の安定のための助成金の支給高年齢者雇用の支援3●高年齢者雇用に関する事業主への支援65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置に応じて一定額を助成します。(高年齢者雇用環境整備支援コース) 高年齢者の雇用の安定のために以下の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。・機械設備、作業方法又は作業環境の導入又は改善・能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直し又は導入及び健康管理に関する制度の導入(高年齢者無期雇用転換コース) 50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象者数に応じて一定額を助成します。 高年齢者雇用安定法では、企業における定年の引上げや廃止、定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の導入等によって希望者全員65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施が義務づけられています。 企業において、高齢者が能力を発揮して働くことができる環境を実現するためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等に取り組む必要があります。また、これまで以上に、高齢者の戦力化を進めていくためには、定年の引上げや継続雇用延長に取り組むことが求められます。 そこで、当機構では、社会保険労務士、中小企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門的・実務的能力を有する人材を高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、各種サービスを行っています。 具体的には、高年齢者雇用アドバイザーは企業を訪問し、企業診断システム(※)等を活用しつつ、高齢者雇用を進めるうえでの課題を把握・整理し、問題解決のための手順・方法等について専門的かつ技術的な相談・助言を行います。 また、企業からの要望に基づいて、高齢者の雇用を進めるための実践的な改善策の提案を行います。 さらに、企業の要望に合わせて、企業の職場管理者に対する研修や中高年従業員に対するモチベーションアップのための研修を行います。 高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に助成金を支給しています。 「生涯現役社会の実現」を目指して、「年齢にかかわりなく働ける企業」に向けた高年齢者の雇用管理の改善や多様な就業機会の確保等に取り組む事業主に対して、高年齢者の雇用に関する技術的事項について相談その他の支援を行うとともに、実践的手法の開発等の調査研究、啓発活動を行っています。助成金の相談や申請等の受付は、各都道府県支部高齢・障害者業務課で行っています。(所在地等は23〜26ページをご覧ください。)■高年齢者雇用に関する事業主への支援 ■

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