【高解像度】機構パンフレット(日本語)2017_単頁
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1障害者に対するサービス2事業主に対するサービス障害者の雇用支援6●職業リハビリテーションサービスの推進地域障害者職業センター(47都道府県) 障害者の就職の促進と職場定着を図るため、地域障害者職業センター及び広域障害者職業センター/障害者職業能力開発校では、障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスを提供しています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、「職業リハビリテーション」とは、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、 その職業生活における自立を図ることをいう。」(第2条第7項)と定義されています。 障害者職業カウンセラーが配置され、公共職業安定所(ハローワーク)、障害者就業・生活支援センター、病院、特別支援学校等の関係機関との密接な連携の下、各都道府県における中核的な職業リハビリテーション機関として、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを提供しています。職業評価・職業指導 就職の希望等を把握した上で、職業能力等を評価し、必要な相談・指導を行い、これらを基に、就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等を含む個々人の状況に応じた「職業リハビリテーション計画」を策定します。職業準備支援 就職又は職場適応に必要な職業上の課題の把握とその改善を図るための支援、職業に関する知識の習得のための支援、社会生活技能等の向上を図るための支援を行います。 一人ひとりの状況に応じ、「模擬的就労場面での作業支援」「職業準備講習カリキュラム」「自立支援カリキュラム(精神障害者対象)」「就労支援カリキュラム(発達障害者対象)」を組み合わせた個別カリキュラムを作成し支援します。 終了後は、ハローワークによる職業紹介、ジョブコーチによる支援等につなげていきます。知的障害者判定・重度知的障害者判定 障害者雇用率制度等の雇用対策の対象となる知的障害者に該当するかどうか、またその障害程度が重度であるかどうかに関する判定業務を行います。 障害者の新規雇い入れ、在職者の職場適応やキャリアアップ、休職者の職場復帰等、障害者雇用に係る様々な支援を実施しています。障害者雇用の相談や情報提供のほか、障害者雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、必要に応じ「事業主支援計画」を作成して、専門的な支援を体系的に行います。▲ 事務作業▲ ピッキング作業▲ 事業主への助言・援助■職業リハビリテーションサービスの推進 ■

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