機構の沿革・概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の沿革

  • 昭和46年5月26日

    社団法人障害者雇用促進協会発足

  • 昭和49年5月30日

    社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足(社団法人障害者雇用促進協会を改組)

  • 昭和52年3月1日

    身体障害者雇用促進協会設立(社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散)

  • 昭和63年4月1日

    日本障害者雇用促進協会に名称変更

  • 平成15年10月1日

    独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立(日本障害者雇用促進協会(解散)を独立行政法人化。(財)高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管)

  • 平成23年10月1日

    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更(独立行政法人雇用・能力開発機構(解散)から業務の一部を移管)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の概要

  • 1.名称

    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
    Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers(JEED)

  • 2.所在地

    千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1番2号 高度訓練センター内

  • 3.設立年月日

    平成15年10月1日

  • 4.根拠法

    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)

  • 5.機構の目的

    高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

  • 6.業務概要
  1. (1) 高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
  2. (2) 高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
  3. (3) 高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導
  4. (4) 障害者職業センターの設置及び運営
  5. (5) 障害者職業能力開発校の運営
  6. (6) 障害者雇用納付金関係業務(納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する講習・啓発等)
  7. (7) 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営
  8. (8) 求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導
  9. (9) 雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務及び譲渡等するまでの間の管理運営業務