機構の概要

機構の沿革・概要

沿革

  • 昭和46年5月26日

    社団法人障害者雇用促進協会発足

  • 昭和49年5月30日

    社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足(社団法人障害者雇用促進協会を改組)

  • 昭和52年3月1日

    身体障害者雇用促進協会設立(社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散)

  • 昭和63年4月1日

    日本障害者雇用促進協会に名称変更

  • 平成15年10月1日

    独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立(日本障害者雇用促進協会(解散)を独立行政法人化。(財)高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管)

  • 平成23年10月1日

    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更(独立行政法人雇用・能力開発機構(解散)から業務の一部を移管)

概要

  • 名称

    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
    Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers(JEED)

  • 所在地

    千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1番2号 高度訓練センター内

  • 設立年月日

    平成15年10月1日

  • 根拠法

    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)

  • 機構の目的

    高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

  • 業務の範囲
  1. 高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
  2. 高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
  3. 高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導
  4. 障害者職業センターの設置及び運営
  5. 障害者職業能力開発校の運営
  6. 障害者雇用納付金関係業務(納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する講習・啓発等)
  7. 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営
  8. 求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導
  9. 雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務及び譲渡等するまでの間の管理運営業務

詳細につきましては事業概要をご覧ください。

行動規範

はじめに

 私たちの使命は、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが能力を発揮し、意欲を持って安心して働ける社会の実現に向け、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を行うことです。
 このような使命と責任の重さを認識し、いかなる社会経済情勢の下においても、独立行政法人の基本を踏まえつつ、常に社会の信頼に応え、使命を果たしていくため、その行動理念を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構行動規範」として定め、役職員全てが、誠心誠意、実践します。

1.法令等の遵守

 私たちは、法令や規程等はもとより社会的ルールを遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って公正・公平に職務を遂行します。

2.利用者の信頼の維持・向上

 私たちは、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者のニーズを的確に把握し、利用者の目線でものを考え、利用者本位の質の高いサービスを提供します。
 また、利用者の個人情報等を適切に保護・管理し、利用者の信頼の維持・向上に努めます。

3.業務運営の効率性・透明性の確保

 私たちは、独立行政法人として、効率的・効果的で迅速な業務運営を行うとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め、説明責任を果たします。

4.関係機関等との連携・協力の促進

 私たちは、高齢者、障害者、求職者をはじめとする労働者の雇用を支援するため、国、地方公共団体、地域の就労支援機関などの各機関や事業主団体、労働者団体などの団体との連携・協力を図り、かつ健全な関係性を保持します。

5.環境保全への寄与

 私たちは、社会の一員として、環境問題に関心を持ち、業務における環境負荷の軽減に努めます。

6.良好な職場環境の整備

 私たちは、互いの尊厳と基本的人権を尊重し、快適で活気にあふれた風通しの良い職場環境の形成に努めます。
 また、私たちは、常に自己研鑽に励み、自らの能力を十分に発揮するよう努めます。

組織図

組織図