生産性向上支援訓練を実施する事業主団体募集のご案内

会員企業の人材育成に取り組んでいる事業主団体のみなさまへ 生産性向上支援訓練を実施する事業主団体を募集しています

事業取組団体について

 生産性向上人材育成支援センター(生産性センター)では、会員企業の人材育成に取り組む事業主団体を「事業取組団体」として認定し、会員企業に対する生産性向上支援訓練(生産性センターが実施する、企業や事業主団体の従業員の生産性を向上させるための職業訓練)の実施を委託する取組を行っています。

 なお、平成30年度以降に実施する生産性向上支援訓練について、より多くの事業主団体に、会員企業に対する生産性向上支援訓練の実施に取り組んでいただくため、事業取組団体の認定基準等の見直しを行いました。

1.事業取組団体に委託する訓練の概要

(1)受講対象者

 事業取組団体の会員企業、または会員企業以外の企業の従業員の方を対象としています。
 

(2)定員

 15人以上(受講者のうち一定数以上が会員企業の従業員である必要があります。)
 

(3)訓練実施場所

 ご要望に合わせて、事業取組団体または会員企業の会議室・研修室や外部施設で実施することができます。
 

(4)訓練時間

 6時間から30時間の範囲内で、座学と演習を組み合わせて実施。
(注)会員企業の要望に合わせて訓練時間数を設定することが可能です。

 また、時間帯も平日昼間だけではなく、夜間や土日、1日あたりの訓練時間が短時間等の設定が可能です。
(注)6時間から11時間のコースについては、平成30年度からご利用いただくことができます。
 

(5)訓練内容

 「生産管理」「バックオフィス」「組織マネジメント」「営業・販売」「マーケティング」等、企業・事業主団体の様々な課題の解決や現場力の強化を支援するカリキュラムをご用意しています。

(6)受講料

 訓練時間に応じて以下の受講料を生産性センターにお支払いいただきます。

  • 訓練時間6時間から11時間の訓練コース 受講者1人当たり3千円(税別)
  • 訓練時間12時間から18時間の訓練コース 受講者1人当たり5千円(税別)
  • 訓練時間19時間から30時間の訓練コース 受講者1人当たり6千円(税別)

2.事業取組団体の認定について

  • 事業取組団体に委託する主な業務の内容
  • 事業取組団体の認定方法
  • 事業取組団体の認定基準(応募要件)

 

3.委託費について

 業務を実施する委託費として、訓練時間数と受講者数に応じて、別途定める金額をお支払いします。
 

4.ご利用の流れ

1.ニーズの把握 ・アンケート等により、会員企業の生産性向上に関する人材育成ニーズ等を把握してください。
2.申請・認定 ・各都道府県の生産性センターが設定する事業取組団体募集の申請受付期間中に、申請書類を提出してください。
(注)申請受付期間等については、お近くの生産性センターまでお問い合わせください。

・審査後、事業取組団体として認定します。
(注)希望する団体が多数の場合は抽選となります。
3.訓練計画の作成・受講者募集 ・訓練コースの設定や講師の手配、受講者募集などを行い、訓練計画を作成してください。
 生産性センターが、カリキュラムのカスタマイズや講師の手配など、訓練計画の作成をサポートします。
4.契約の締結・訓練の実施 ・委託費を決定し、業務委託契約を締結します。
・訓練計画に基づき、訓練を実施してください。
5.委託費支払 ・訓練終了後、提出された請求書等に基づき、生産性センターが委託費をお支払いします。
(注)ご利用の流れの一例です。

オーダーメイドによる生産性向上支援訓練の実施のご案内

 事業取組団体となることが難しい事業主団体や個別の企業に対しては、生産性センターが訓練コースをコーディネートして訓練を実施します。この方式では、訓練を適切に実施できる民間機関等を選定し、訓練実施業務を委託します。

オーダーメイドによる生産性向上支援訓練の流れについての図

(1)人材育成ニーズの把握
 担当者が企業等を訪問して人材育成に関する課題や方策等を整理します。
(2)訓練コースのコーディネート
 生産性センターと民間機関等(実施機関)が連携して、訓練コースをコーディネートします。
(3)受講手続
 訓練の受講申込や、受講料の支払い等の所定の手続きを行います。
(4)訓練実施
 民間機関等(実施機関)が訓練を実施します。
 

 

お問い合わせ

 事業取組団体による訓練実施の詳細につきましては、お近くの職業能力開発促進センター・東京支部の生産性向上人材育成支援センターにお問い合わせください。