生産性向上支援訓練 事業取組団体募集のご案内

生産性向上支援訓練を実施する事業主団体を募集しています

事業取組団体について

 生産性向上人材育成支援センター(生産性センター)では、会員企業の人材育成に取り組む事業主団体を「事業取組団体」として認定し、会員企業に対する生産性向上支援訓練(生産性センターが実施する、企業や事業主団体の従業員の生産性を向上させるための職業訓練)の実施を委託する取組を行っています。
 

1.事業取組団体に委託する訓練の概要

(1)受講対象者

事業取組団体の会員企業、または会員企業以外の企業の従業員の方を対象としています。
 

(2)定員

15人以上30人まで(受講者のうち一定数以上が会員企業の従業員である必要があります。)
 

(3)訓練実施場所

ご要望に合わせて、事業取組団体または会員企業の会議室・研修室や外部施設で実施することができます。
 

(4)訓練時間

12時間から30時間
※会員企業の要望に合わせて訓練時間数を設定することが可能です。
 また、時間帯も平日昼間だけではなく、夜間や土日、1日あたりの訓練時間が短時間等の設定が可能です。
 

(5)訓練内容

「生産管理」「バックオフィス」「組織マネジメント」「営業・販売」「マーケティング」等、企業・事業主団体の様々な課題の解決や現場力の強化を支援するカリキュラムをご用意しています。

(6)受講料

訓練時間に応じて以下の受講料を生産性センターにお支払いただきます。
・訓練時間12時間~18時間の訓練コース 受講者1人当たり5千円(税別)
・訓練時間19時間~30時間の訓練コース 受講者1人当たり6千円(税別)
 

2.事業取組団体の認定について

  • 事業取組団体の認定基準(応募要件)
  • 事業取組団体に委託する主な業務の内容
  • 事業取組団体の認定方法

 

3.委託費について

 生産性センターが、訓練実施に必要な経費(講師謝金、教材作成費、事務費、旅費交通費等)を、訓練時間数と受講者数に応じた定められた金額を上限にお支払します。
 ※受講者募集の結果によっては、委託費上限額が減額される場合があります。
 

4.ご利用の流れ

ご利用の流れ  全国のポリテクセンター

オーダーメイドによる生産性向上支援訓練の実施のご案内

 事業取組団体となることが難しい事業主団体や個別の企業に対しては、生産性センターが訓練コースをコーディネートして訓練を実施します。この方式では、訓練を適切に実施できる民間機関等を選定し、訓練実施業務を委託します。

 

お問い合わせ

 事業取組団体による訓練実施の詳細につきましては、お近くの職業能力開発促進センター・東京支部の生産性向上人材育成支援センターにお問い合わせください。