有効求人倍率が平成22年8月には過去最低の0.56倍と過去最低水準で推移するなど、依然として厳しい雇用情勢の中で、雇用のセーフティネットとして求職者の方を対象とする職業訓練を2.6万人実施しました。人材ニーズを反映した的確な訓練内容、訓練受講者の適正な訓練コースの選定への支援、きめ細かな就職支援などにより、施設内訓練の就職率は82.6％となりました。

[実施状況]

   なお、施設内訓練については、機械、電気などその大半がものづくり分野の訓練となっています。

   若年者の製造業への入職率が低水準で推移し、就業者の高齢化が進展している中で、日本の産業基盤を支えるものづくり人材を養成するために、高校卒業者等の方を対象とする職業訓練を3.2千人実施しました。厳しい雇用情勢の中で、訓練生に対してきめ細かな就職支援を実施したことにより、就職率は97.5％となりました。

[就職状況]

   なお、124科の設置訓練科のうち、そのほとんどがものづくり分野（118科）となっています。

   日進月歩の技術革新や団塊世代の大量退職が始まる中で、競争力強化、技能継承を支援するために、中小企業等の在職者の方を対象とする職業訓練を3.6万人実施しました。地域のニーズに対応したコース設定を行ったことなどから、アンケート調査において、98.6％の受講者から職業能力の向上に「大変役に立った」「役に立った」との評価をいただきました。また、97.5％の事業主から受講者が学んできた技術・知識が事業所で「大変役立っている」「役立っている」との評価をいただきました。
   なお、在職者訓練については、機械、電気・電子などその全てがものづくり分野の訓練となっています。

   若年者の失業率が高水準で推移する中で、フリーターをはじめとする若年者の就業支援として、教育訓練機関における座学と企業実習を組み合わせた日本版デュアルシステムによる訓練を1.8万人実施し、就職率は72.9％となりました。

[実施状況]

   なお、長期にわたり不安定就労を継続しているいわゆる年長フリーター等対策として、民間教育訓練機関において、年長フリーター等の特性を踏まえた訓練コースカリキュラムにより実施する「再チャレンジコース」や企業実習を先行して実施し、実習を通じた訓練生の評価に基づき必要に応じてフォローアップ訓練を実施する「企業実習先行型訓練システム」など工夫を凝らした様々な訓練コースを実施しました。