過去の更新情報(求職者支援訓練の認定申請)

平成29年度

  • 6月9日 求職者支援訓練の認定申請メニュー〈求職者支援訓練サポート講習〉に「平成29年度求職者支援訓練サポート講習の実施について」を掲載しました。また、「平成28年度求職者支援訓練サポート講習の実施について」を削除しました。
  • 4月10日 「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」の改正に伴い、「求職者支援訓練の認定基準等について」を更新しました。

平成28年度

  • 3月23日 カリキュラム作成ナビに建設人材育成コースの概要とカリキュラム・成果シート作成例を追加しました。詳細につきましては、「カリキュラム作成ナビ~求職者支援訓練カリキュラム・成果シート作成支援ツール~」をご覧ください。
  • 3月17日 平成29年7月以降に開講する訓練科について、認定申請書を提出するに当たっての留意事項他を掲載しました。詳細につきましては、「平成29年7月以降に開講する訓練科の申請について」をご覧ください。また、「平成29年4月以降に開講する訓練科の申請について」の取扱いは、平成29年6月までとなったため、「平成29年6月までに開講する訓練科の申請について」に移動いたしました(掲載内容に変更はありません。)。
  • 12月16日 機構ホームページに公開するコース情報を登録するため、認定申請書の提出に加えて、申請書の電子ファイルをご提出いただいておりますが、今般、電子ファイル提出時のパスワード設定方法を変更しましたので、平成29年4月以降に開講する訓練科の認定申請からご対応をお願いします。詳細につきましては、「認定申請書の電子ファイル提出時のパスワード設定方法の変更について(お知らせ)」をご覧ください。
  • 12月13日 平成28年度求職者支援訓練サポート講習実施計画一覧を更新いたしました。
  • 8月5日 平成28年10月以降に開講する訓練科から、基礎コースに訓練分野が設定されたことに伴い、求職者支援訓練認定コース情報の訓練コース情報詳細画面に表示する「過去に実施した職業訓練の就職率」及び「過去の受講修了者からの評価」の取扱いが変更されました。詳細につきましては、「求職者支援訓練認定コース情報の過去に実施した職業訓練の就職率及び過去の受講修了者からの評価の表示について(お知らせ)」をご覧ください。
  • 4月1日 就職率が認定基準に適合しない場合、以後認定できない期間の見直しが行われ、平成26年4月1日以降に開講した訓練科から適用されることとなりました。詳細につきましては、「雇用保険適用就職率が認定基準に適合しない場合、以後認定できない期間について(お知らせ)」をご覧ください。

平成27年度

  • 2月12日 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の施行に伴い、「職業訓練受講給付金支給申請書」の様式が変更になりました。取扱いの詳細につきましては、「求職者支援訓練における職業訓練受講給付金支給申請書の個人番号(マイナンバー)の取扱いについて(お知らせ)」をご覧ください。
  • 9月14日 平成26年4月以降に開講する訓練科については、雇用保険適用就職率が適用されています。詳細につきましては「雇用保険適用就職率の取扱いについて(お知らせ)」をご覧ください。
  • 4月1日 平成27年4月1日より職業訓練支援センターの名称を変更しました。詳細につきましては、「施設名称変更のお知らせ」をご覧ください。

平成26年度

  • 4月11日 平成26年3月31日、厚生労働省において、求職者支援訓練の制度見直しが行われました。主な概要については、「求職者支援訓練の制度の見直しについて」をご覧ください。