障害者雇用の相談や情報提供を行うほか、障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、必要に応じ、「事業主支援計画」を作成して、雇用管理に関する専門的な助言・援助を体系的に行います。
企業の障害者雇用の担当者を対象に、障害者雇用に関する理解を深めていただくための事業主支援ワークショップを開催しています。(年2回)
職場適応を容易にするため、職場にジョブコーチを派遣し、障害のある方だけでなく、事業主や職場の従業員に対してきめ細かな支援を行います。支援開始のタイミングは、次のいずれからでもご利用いただけます。(標準は2~4か月)
うつ病などにより休職中の方であって、主治医が職場復帰することを了解している方を対象として、事業主、主治医とも連携しながら職場復帰のための支援を行います。
以下のような個別に必要な支援内容、支援スケジュールを設定します。(標準は12~16週間)
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付や障害者雇用調整金・報奨金等の支給申請書の受付については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 山梨支部までご相談ください。
障害者を新たに雇い入れたり障害者の雇用を継続するために、障害に配慮した職場環境を整備したり、職場への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行うなど、適切な雇用管理をするための費用の一部を助成しています。詳しくは当該助成金の申請窓口である独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 三重支部までご相談ください。
障害者の職域拡大等調査報告書、障害者の雇用好事例集や障害種類別にわかりやすくまとめたマニュアル等を提供しています。
障害者を雇用している事業所を業種や障害ごとにデータベースに蓄積し、公開しています。
障害者の雇用促進に役立つ就労支援機器等の展示等を行うとともに、当該機器等の無料貸出し(原則6ヵ月以内)を行っています。