求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練(求職者支援訓練)

求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては、「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。

★平成28年10月~12月以降に開講する求職者支援訓練に係る認定申請に伴うカリキュラム変更リーフレット

福島県における平成30年度第4四半期(平成31年1月~3月)開講コースの認定申請

よくあるご質問

求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。

求職者支援訓練実施機関向けサポート講習のご案内

求職者支援訓練実施機関の「責任者、講師及び事務担当者等」を対象に、サポート講習を開催します。受講を希望される方は、リーフレットをご覧いただき、受講申込をしてください。

平成30年度につきましては、平成30年12月4日(火曜日)に開催いたします。
詳細はリーフレットをご覧ください。

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。
詳しくは、福島労働局 職業安定部 訓練室(024-536-7733)までお問い合わせください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

 民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
 なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修は、平成29年度をもって終了いたしました。

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

 公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部
求職者支援課
電話番号:024-534-3697
FAX番号:024-534-3489
メールアドレス: Fukushima-vcq@jeed.or.jp