求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練の認定申請のご案内

求職者支援訓練の認定申請、訓練計画の作成にあたっては求職者支援制度による職業訓練をご覧ください。

平成30年度第2回求職者支援訓練説明会【終了しました】

平成31年4月以降開講コースの申請に当たってのスケジュールや変更点、申請に当たっての注意点、ポイント等についての説明会を開催いたします。
求職者支援訓練の認定申請を予定又は検討されている機関の方は、ぜひご参加ください。

  1. (1)平成31年度地域暫定計画等について
  2. (2)認定申請書を提出するにあたっての留意事項等について
  3. (3)認定職業訓練実施奨励金等について
  4. (4)その他

平成31年度第1四半期(4~6月)開講コースの認定申請について

石川県において開講を希望される求職者支援訓練の認定申請を下記により受付いたします。受付期間以外でも認定申請に係るご相談を承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

1.認定申請スケジュール(平成31年度第1四半期)

※平成31年度予算成立前であり、今後の情勢次第では変更があり得る可能性があります。

2.石川県における認定申請書類の作成について

3.申請にあたっての留意事項

4.認定申請様式(平成31年度第1四半期申請用)

平成30年度 石川県内で行われる離職者対象職業訓練情報のご案内

求職者支援訓練の認定申請の開講日を検討する際の資料としてご活用ください。

よくあるご質問

求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
詳しくは、「よくあるご質問」をご覧下さい。

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、石川労働局までお問い合わせください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(参考)

 「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

 民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
 なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成29年度をもって終了しました。

(2)公的職業に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

 公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

求職者支援課
TEL:076-267-0217
FAX:076-267-0819
E-Mail:ishikawa-qsyoku@jeed.or.jp