求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練(求職者支援訓練)

求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては、「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。

新潟県における令和元年度 第4四半期 (令和2年1,2,3月開講)計画数について

新潟県における令和元年度 求職者支援訓練の認定申請受付期間について

訓練開講日 申請受付期間 備考
令和元年10,11,12月開講分  令和元年6月24日(月)
~7月5日(金)
 申請受付を終了致しました。
令和2年1,2,3月開講分

 令和元年9月24日(火)
~10月4日(金)

 申請受付を行います。
未定    

※ なお、認定申請の受付は9:00~16:30(受付最終日は16:00)までとなっております。受付期間を過ぎて持参した場合や郵便が届いた場合は、受け付けることができません。
※ 受付期間内に申請書を提出されても、申請書等に不備があって、当該期間内に修正されない場合、受け付けることができませんのでご注意下さい。

上記申請受付期間外であっても、カリキュラム作成や認定申請基準などの説明は随時対応しております。
業務都合により対応できない場合もございますので、事前に連絡のうえ来所いただきますようお願い申し上げます。

新潟県における認定申請に係る留意事項等について(必ず、お読み下さい。)

新潟県における認定申請書類の作成について

<参考>令和2年1月以降 開講の求職者支援訓練に係る認定申請様式等

よくあるご質問

求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、新潟労働局 職業安定部 訓練室までお問い合わせください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン
 「民間教育訓練機関における職業サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(2)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修
 当機構における「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の実施は、平成29年度をもって終了しました。
 平成30年度以降のガイドライン研修の実施概要については、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

新潟県における民間教育訓練機関向けの講習案内について

お問い合わせ先

新潟支部 求職者支援課
※9:00~17:00まで(土日祝祭日、年末年始(12/29~1/3除く)
TEL:0258-33-2433 / FAX:0258-33-2422
E-mail:Niigata-vcq@jeed.or.jp