平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集

 障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。

主催

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

後援

厚生労働省

募集部門

(1) 一般事業所部門
  ア 中小企業部門(常用雇用労働者数300人以下の中小企業)
  イ その他部門(上記以外)
(2) 特例子会社部門

※本事業の趣旨や、障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取組を幅広く募集することを目的として、中小企業部門を設けます。また、特例子会社については、その設立趣旨に鑑み、特に他の企業のモデルとなる先進的な事例を募集します。

募集テーマ

「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」

※最近のICTの進展により障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることなどを踏まえ、平成29年度においては、就労支援機器を活用した視覚障害や聴覚障害のある方の職場改善事例や、ICTを活用した重度身体障害のある方の在宅雇用の事例など、肢体不自由や内部障害などの身体障害のある方の事例を募集します。また、難病、高次脳機能障害(記憶障害や注意障害、失語症など)、若年性認知症のある方の事例も募集します。
 

※平成29年度は、知的障害、発達障害、精神障害のある方の事例は募集しておりませんのでご留意ください。

募集事例

 視覚障害、聴覚障害、肢体不自由や内部障害などの身体障害、難病、高次脳機能障害、若年性認知症のある方(以下「対象者」といいます。)の雇用促進・職場定着等に取り組んだ、次に掲げる職場改善好事例を募集します。

  1. (1)  就労支援機器等を活用して視覚障害や聴覚障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例
  2. (2)  ICTを活用した在宅雇用により、重度身体障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例
  3. (3)  職務の見直しなどの環境改善を行い、対象者の職場復帰や雇用継続に取り組んだ事例
  4. (4)  通勤、職場内の移動、コミュニケーション、情報保障、健康管理、安全管理面での配慮を行い、対象者が安心して仕事に取り組めるようにした事例
  5. (5)  対象者の能力開発やキャリアアップ、加齢に伴う課題に対応した事例
  6. (6)  その他、対象者の障害特性や職場の状況に応じて、支援機関(※)と効果的に連携し、社内理解の促進や相談体制の整備、職場のサポート体制の整備、職務の見直しや職域拡大などを行い、対象者の十分な能力発揮や障害者の雇用拡大につなげた事例

※ここでいう「支援機関」とは、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターのほか、専門医療機関、産業医、心理カウンセラー、特別支援学校(専攻科を含む)や大学、歩行・点字・単身生活の訓練・支援機関、当事者団体、難病相談・支援センター、高次脳機能障害支援拠点機関(リハビリテーションセンターや病院等)、職業能力開発機関、障害者ITサポートセンター、施設のバリアフリー化に係る専門家などを含みます。

募集期間

平成29年4月1日(土)から5月24日(水)〔必着〕まで

応募資格

  1. (1)  募集事例に記載の障害者を雇用している事業所
  2. (2)  労働関係法令に関し重大な違反がないこと及びその他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
  3. (3)  応募事業所において障害者雇用に関する支援・コンサルティングを主たる営業品目としていないこと、かつ自企業グループ内に障害者雇用に関する支援・コンサルティングを主たる営業品目とする企業がないこと。

応募方法

応募用紙にご記入の上、下記の送付先あて、郵送または電子メールでご提出ください。

<応募用紙の送付先・お問合せ先>
 
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 雇用開発推進部 雇用開発課
  〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3
  TEL 043-297-9515 FAX 043-297-9547
  メールアドレス manual@jeed.or.jp
 

<応募に当たっての留意事項>

  1. (1)  応募の際、事例の対象となる障害のある方の承諾を得てください。また、障害のある方の氏名の表記は、イニシャルを用いるなど、匿名にしてください。
  2. (2)  応募用紙の「改善前の状況、改善内容、改善後の効果」欄には、「対象者の障害特性や職場の状況と、これらに対応した改善内容」の関係性が分かるようにご記入いただきますようお願いします。
  3. (3)  前年度に入賞した事業所については、前年度と同様の改善事例、または改善内容の一部を変更した事例による応募は認めないこととし、新たな改善事例のみ受け付けることとします。

審査

  1. (1)  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に審査員会を設置し、応募事例について審査します。
  2. (2)  一般事業所部門(中小企業部門、その他部門)、特例子会社部門の全応募事例の中で最も優秀な事例に最優秀賞(厚生労働大臣賞・1編)を授与します。また、その他の優秀事例に、優秀賞(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞・若干編)、奨励賞(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞・若干編)を募集部門ごとに授与します。なお、審査において同程度の評価を受けた応募事例があった場合は、過去に受賞歴のない企業を優先的に選定します。
  3. (3)  審査結果は、9月上旬までに文書にて事業所に直接通知します。

表彰

最優秀賞及び優秀賞の表彰式は、平成29年9月に東京都内で開催する予定です。

留意事項

  1. (1)  応募した文書の著作権及びこれに付随する一切の権利は、当機構に帰属するものとします。
  2. (2)  応募書類は返却いたしません。
  3. (3)  入賞事例については、当機構職員が事業所への取材を行い、事業所名、担当者名、具体的な取組内容を「障害者雇用職場改善好事例集」として取りまとめ、事業所、関係機関、関係団体等に配付するとともに、当機構ホームページに掲載いたします。なお、この場合、障害のある方の氏名、写真の掲載等については、本人の同意が得られた範囲で行います。また、応募事例についても、「障害者雇用職場改善好事例集」に事業所名、所在する都道府県名を掲載いたします。
  4. (4)  応募に際していただいた個人情報は、当機構が管理し、本事業の実施運営、障害者雇用の普及・啓発に関するご案内のみに使用します。