働く広場2015年5月号
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27働く広場 2015.5 Ⅳ  Ⅲ  Ⅱ る者への専門的な相談支援や、ハローワークと難病相談・支援センターとの連携を強化する。また、難病のある者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成の拡充を行うこと等により、就労支援の充実を行う。3 地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行推進[予算額 2、484(2、016)百万円](1)福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施[予算額 236(324)百万円]障害者本人の就労に対する不安や中小企業の障害者雇用に関する不安を解消するため、労働局に専門のコーディネーターを配置し、福祉施設、特別支援学校、医療機関等の関係機関と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に推進。また、就労支援セミナー、事業所見学会、障害者雇用に積極的に取り組む特別支援学校や就労支援機関の見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。(2)ハローワークのマッチング機能の強化[予算額 2、248(1、692)百万円]ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制の強化、障害者と求人企業が一堂に会する「就職面接会」の積極的開催、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。4 障害者の在宅就業に関する調査・研究[予算額 10(0)百万円]新たな在宅就業支援の仕組み、特にインターネットを活用した一定のITスキルを必要とする作業を中心とした支援の仕組みを検討するため、対象障害者の実態や発注元となりうる企業の実態を把握する調査を実施する。5 ハローワークにおける合理的配慮の先行実施[予算額 89(72)百万円]平成28年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づく合理的配慮の提供義務が施行されることを踏まえ、ハローワークに配置している手話協力員の増員を行い、障害を持つ求職者のハローワークの利便性を高めるとともに、よりきめ細かな就職支援・職場定着支援を図る。    地域就労支援力の強化による職場定着の推進1 障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援の拡充[予算額 895(595)百万円]精神障害者等が働きやすい職場づくりに努める事業主に対する助成の見直しや、中途障害等により休職した労働者について雇用の継続を図るための措置を講じ雇用を継続した事業主に対する助成の創設などにより、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充する。2 障害者就業・生活支援センターの設置の推進及び職場定着支援の強化[予算額 5、828(5、651)百万円]障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。   中小企業に重点を置いた支援策の実施1 中小企業に重点を置いた支援策の実施 (Ⅰの3の(1)の一部再掲等)[予算額 1、301(961)百万円]障害者を初めて雇用する中小企業に対する支援や、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会の実施、障害者の職場定着等に取り組む中小企業等への経済的支援の強化等により、障害者と中小企業のマッチング機能の強化を図る。   障害者の職業能力開発支援の強化1 公共職業能力開発施設における障害特性やニーズに応じた職業訓練の推進 [予算額 4、081(4、090)百万円]障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた支援を推進する。2 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の強化 [予算額 1、810(1、796)百万円]求職障害者の増加に対応し、企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用した職業訓練の規模を拡充するほか、精神障害者などに対する職業訓練技法の開発・普及を推進する。

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