働く広場2015年5月号
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30働く広場 2015.5 多機能トイレ情報共有サービス「Check A Toilet」を運営するNPO法人「Check」(東京都)と自動ドアによる社会貢献・安全基準作りなどを行うNPO法人「全国自動ドア産業振興会」(東京都)は、障害者200人に「多機能トイレの自動ドアに関するアンケート調査」を実施した。 車いす利用者ら多機能トイレを使う人のうち、「トイレに閉じ込められた」経験のある人は14・5%、「使用中に自動ドアが開いた」という人は35%と、ボタンの操作を知らないために生じるトラブルが起こっていた。また、自動ドアの開閉ボタンが「操作しにくかった・操作できなかった」人は30・5%で、理由は「ゴミ箱やベビーベッドなどがじゃまになった」が最多だった。そこで、①トイレに入ったら、室内の閉まるボタンを押して、鍵をかける、②トイレ使用後は、開くボタンを押して外へ。自動ドアは数分後に閉まるので閉まるボタンは操作しない(閉まるボタンを押してしまうと、外側から開かない仕組み)、③自動ドアのボタン周辺に物を置かないなど、使う人と管理者向けに、改善策「おとなのトイレマナー」をまとめた。 「日経BPコンサルティング」(東京都)は、障害者差別解消法が2016年4月に施行されることをふまえ、視覚障害者のインターネット利用実態を調査した。 社会福祉法人をめぐる制度改革について議論を進めてきた厚生労働大臣の諮問機関「社会保障審議会福祉部会」が報告書をまとめた。余剰金を福祉活動に使うことや財務諸表の公表を義務づけることが柱で、厚生労働省は社会福祉法の改正案などを国会に提出。2016年度からの施行をめざす。 社会福祉法人は、特別養護老人ホームや児童養護施設などを運営する民間の非営利団体で、法人税などで税制優遇を受ける一方、蓄えが平均3億円にも膨れ上がっているとの批判があった。報告書では、社会福祉法人の財産から、事業に必要な建物や設備、当面の運転資金を除き、余剰金をすべて生活困窮者向け無料・低額サービスの提供など、福祉事業に使うように義務づけることとした。 文部科学省は、「平成25年度(2013年度)公立学校教職員の人事行政状況調査」について公表した。教職員の精神疾患による病気休職者数、教職員の懲戒処分など、指導が不適切な教員の認定と処置などをまとめたもの。 小中高や特別支援学校などの病気休職者8408人のうち、精神疾患で休職している教員は5078人で、年代別では50代、40代、30代と続き、男女はほぼ同数。精神疾患での休職者は2009年の5458人をピークに減少傾向にあったが、2013年度は前年度より118人多くなった。 その結果、パソコンからインターネットを利用した際、ウェブ上にバリアがあることで、閲覧・手続きなどの利用を諦めた経験がある視覚障害者は75・7%で、全盲者では9割を超えた。具体的に困ることは、全盲者では「スクリーンリーダーで読み上げられないPDFやフォームなどがある」(94・4%)、弱視者では「背景と文字のコントラストが低く見づらい」(51・5%)が、それぞれトップだった。 最も改善ニーズの高いインターネットコンテンツは、全盲者、弱視者ともに「地図・交通に関する情報」。またインターネットを利用する視覚障害者のうち、スマートフォン利用者は4割。未利用の理由には、コストの課題が上がった。 OKIグループの特例子会社「沖ワークウェル」(東京都)は、長年にわたって培ってきたユニバーサルデザイン技術を応用した校内案内表示パネルを製作し、特別支援学校の都立鹿本学園に納入した。 知的障害の児童・生徒でも覚えやすいピクトラム(絵文字)を用いた表示をデザイン。設置場所も車いす利用者・歩行者の双方が見やすい位置・高さを考慮した。 「埼玉県自閉症協会」は、人とのコミュニケーションが苦手な自閉症の人たちが、災害や事故に遭ったとき、消防隊や救急隊、救助隊から適切な支援を受けられるように、「発達障がいのある人たちへの緊急時対応マニュアル&対応ハンド精神疾患で休職した教職員が増加行政生活情報社会福祉法人の余剰金活用へ厚生労働省文部科学省サイトの視覚差別解消はこれから東京特別支援学校に案内表示パネル東京多機能トイレのトラブル解消に向けて東京救助者向けのマニュアルを作成埼玉

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