障害者職業生活相談員資格認定講習

5人以上の障害のある従業員が働いている事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める資格を有する従業員のうちから障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うよう義務づけられています。

講習のご案内

障害者職業生活相談員資格認定講習のしくみ

障害者職業生活相談員資格認定講習は、各都道府県内の会場で、毎年実施しています。
講習の案内については、以下のPDFでご覧いただけます。

受講対象となる方

 障害者を5名以上雇用する事業所で、障害者職業生活相談員として選任が予定されている方、及びこれに準ずる方が受講対象となります。
 個人でのお申込は受け付けておりません。

受講の優先順位

 受講を希望される会場において、お申込が多数の場合は、以下の優先順位にて受講の優先順位を決定いたします。また、会場定員の都合で、優先順位が高い場合においても受講対象とならない場合もございますのでご了承ください。
          

  1. 選任義務のある事業所で、相談員有資格者がいない事業所
  2. 選任義務がある事業所で、相談員が人事異動等で不在となる事業所
  3. 当該年度中に雇用障害者の増加により、選任義務が生じる見込みの事業所
  4. 選任義務がある事業所で、実務経験により相談員として選任された方がいるが、講習を受講することで支援の充実を図りたい事業所
  5. 選任義務はないが、障害者の相談、指導に必要な事業所
  6. 相談員をすでに選任しているが、雇用障害者数の増加等により、相談員を増員する事業所
  7. その他

(注)「選任義務がある事業所」とは、5人以上の障害者を雇用する事業所をいいます

講習日程

 令和元年度の講習日程については、以下のPDFでご覧いただけます。
 全国の実施日程および各支部のホームページは、5月以降、順次更新されます。詳細は受講を希望するホームページをご確認ください。下記実施日程の都道府県名をクリックするとご覧いただけます。

講習テキスト

障害者職業生活相談員資格認定講習のテキストの内容は、その全文を以下のページでご覧いただけます。

障害者職業生活相談員の役割

障害者職業生活相談員の役割と活動を紹介した動画を以下でご覧いただけます。

(注)映像は、障害者職業生活相談員資格認定講習の中でも使用されています。

はじめに 障害者職業生活相談員の役割等について

障害者職業生活相談員の選任義務、役割等について説明しています。(1分55秒)
 

事例1(株式会社吉仙(法人番号4440001002575))

障害者職業生活相談員が、日々の声かけ・相談を行いながら職場定着に向けて現場担当者と役割分担を図った事例です。(9分53秒)
 

事例2(THK株式会社 山口工場(法人番号3010701006176))

障害者職業生活相談員が関係機関と連携しながら職場内の支援を行い、社内において相談員の増員・スキルアップなどの体制整備を図った事例です。(9分36秒)
 

事例3(NTTクラルティ株式会社(法人番号6012401014027))

多数の障害者職業生活相談員を配置することによって、社内のコミュニケーションの充実と雇用環境の整備を図った事例です。(9分04秒)