令和2年7月豪雨に伴う報奨金等の申請期限の延長について

 令和2年7月豪雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い地域の復興をお祈りいたします。

1 報奨金等の申請期限の延長について

 令和2年7月豪雨による被害の甚大さに鑑み、次の(ア)及び(イ)に該当する場合は、令和2年7月31日を申請期限とする報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金の申請期限が延長されることとなりました。
 なお、令和2年7月3日以降に申請期限が到来する事業の廃止に伴う障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金、報奨金、在宅就業障害者特例報奨金及び特例給付金の支給申請も対象となります。
 

(ア)特定被災区域(※)に主たる事務所の所在地を有する事業主が申請するもの

  1. <注>特定被災区域とは、令和2年7月豪雨に際し、災害救助法が適用された市町村の区域をいいます。更新されうるため、最新の区域については、内閣府防災情報のページを参照してください。

 

(イ)令和2年7月3日以降に申請期限が到来するもの

 

2 延長後の申請期限

 令和2年12月28日(月)

 

3 申請方法

 通常の申請とは異なる部分がありますので、以下の点にご留意いただき、ご申請ください。

  1. (1)令和2年度報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金の支給申請については、令和2年8月1日以降は電子申請の受付ができません(注1)。また、令和2年7月3日以降に申請期限が到来する事業の廃止に伴う障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金、報奨金、在宅就業障害者特例報奨金及び特例給付金の支給申請についても、電子申請の受付ができませんので、申請の際は必ず用紙(注2)を用いて、支給申請書を事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県支部の受付窓口へご提出ください。
  2. (2)申告申請書作成支援シート(マクロ機能付き)を用いて報奨金等の支給申請書を作成する場合、支給申請書の申請年月日に、報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金であれば令和2年8月1日以降、障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金であれば令和2年5月16日以降の日付を入力すると、申請額が自動的に零となるため、申請年月日は空欄でご作成ください。

 

  1. <注1>報奨金等の申請の際に、令和2年8月1日以降の日付で電子申請をした場合は、システム上で申請額が零として取り扱われてしまい、支給対象ではなくなってしまいますのでご留意ください。
  2. <注2>報奨金等の申請書は、当機構ホームページからダウンロードできます。

 

4 その他

 本延長措置に伴い申請されたものの支給は、令和3年1月以降の支給(令和3年3月31日まで)となることがあります。

 特定被災区域に主たる事務所が所在しない事業主であっても、令和2年7月豪雨により被害を受けた事業主においては、次の書面により期限延長の申請を行うことができます。 

申請期限延長の申請書(特定被災区域に主たる事務所が所在しない事業主用)

 

申請書の提出先

  1. <注>東京都及び大阪府は高齢・障害者窓口サービス課、それ以外の道府県は高齢・障害者業務課にご提出ください。