新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金の申告・納付の特例について

 現在、新型コロナウイルスへの感染防止から、事業主のみなさまにおかれましては、様々な制約が課される中にあって、ご苦労されているものと深く承知しております。
 つきましては、以下の特例を実施します。

1 障害者雇用納付金の申告納付期限

 障害者雇用調整金等を申請しない障害者雇用納付金の申告・納付期限については、

6月30日(火曜)まで延長します。

 延長措置を受けるための手続きはありません。
 6月30日(火曜)までに申告書を各都道府県支部の申告申請窓口にご提出ください。
 なお、当機構から納付期限を記載(印字)して送付した納付書は、記載されている納付期限に関わらず使用できます。

(注)障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金は、5月15日(金曜)で申請期間が終了しております。

2 新型コロナウイルス感染拡大に伴う障害者雇用納付金の納付猶予について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入の減少や事業財産に損失があったため障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。

 

事業損失による納付猶予申請

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業につき相当な収入の減少があった場合、令和2年2月1日から令和3年1月31 日までに納付期限が到来する障害者雇用納付金については、申請に基づき、原則として1年以内の期間、納付の猶予を受けることができます。
 対象は、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、

事業等に係る収入が前年同期に比べて、概ね20%以上減少している事業主の方になります。

(注)ご申告に併せ、申請書等をご提出いただきますが、延滞金や担保の提供は不要です。

(注)国税、地方税、厚生年金保険料、労働保険料等のいずれかの納付猶予の特例(事業収入の減少による納付猶予)が許可された場合は、許可通知書の写しを提出いただくことにより、申請に必要な書類の一部が省略できます。

(注)申請期限については、以下のとおりです。
納付期限 申請期限
令和2年2月1日~令和2年6月30日までの間 令和2年6月30日まで
令和2年7月1日~令和2年1月31日までの間 該当する納付期限まで


 

財産損失による猶予申請

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業財産に損失を受けたため、障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。

(注)財産として、全財産や重要な財産(有形固定資産等)に影響(損害)を受けている事業主の方が対象となります。

(注)申請書と併せて、影響を受けた時期により、担保の提供や影響を受けた財産の明細書の作成が必要です。

 

お問い合わせ先

≪納付金の申告手続き及び納付猶予の申請手続きに関すること≫

≪制度に関すること≫