支給対象となる事業主の要件等(65歳超継続雇用促進コース) 平成31年4月1日以降の申請分

支給対象となる事業主

次の(1)から(10)までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。

  1. (1)雇用保険適用事業所の事業主であること。
  2. (2)就業規則等による、次のイからハまでのいずれかに該当する制度(以下「定年の引上げ等の制度」という。)を実施した事業主であること。

   イ 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年の引上げ
   ロ 定年の定めの廃止
   ハ 旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度(※3)の導入

  1.  (※1)就業規則等で定められていた定年年齢(有期契約労働者の雇い止め年齢を除く。以下同じ。)のうち、平成28年10月19日以降最も高い年齢
  2.  (※2)就業規則等で定められていた定年年齢又は継続雇用年齢のうち、平成28年10月19日以降最も高い年齢
  3.  (※3)「継続雇用制度」とは定年後も引き続いて雇用されることを希望する者全員を、定年後も引き
  1. (3) (2)の定年の引上げ等の制度を規定した際に別途定める経費を要した事業主であること。
  2. (4) (2)の定年の引上げ等の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備している事業主であること((2)の定年の引上げ等の制度を規定した就業規則については、支給申請日の前日までに、労働基準監督署に届出又はe-Gov電子申請システムにより申請手続をしていること)。
  3. (5) (2)の定年の引上げ等の制度の実施日(※4)から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。)第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
  4.  (※4) 「実施日」とは労働協約又は就業規則の施行日をいいます。(当助成金における実施日は施行日となりますが、就業規則は施行だけでなく労働者へ周知する義務があります(労働基準法(昭和22年法律第49号)第106条))
  5. (6) 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者
  6.  (※5) 「雇用保険被保険者」とは雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいいます(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下「被保険者」という。)。
  7. (7) 支給申請日において、高年齢者雇用推進者の選任に加え、高年齢者雇用管理に
  8. (8) 助成金の審査に必要な書類等を整備、保管している事業主であること。
  9. (9) 助成金の審査に必要な書類等を機構の求めに応じ提出又は提示する、現況確認に協力する等、審査に協力する事業主であること。
  10. (10) 申請期間内に申請を行う事業主であること。

助成金を受給できない事業主

次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金を支給しません。

  1. (1) 平成31年3月31日以前に申請した雇用関係助成金について不正受給(※1)による不支給決定又は支給の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から3年を経過していない事業主
  2.   (※1) 「不正受給」とは
  3.      偽りその他不正の行為(刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に支給申請書に虚偽の記載を行い、又は偽りの証明を行うことも該当する)により本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすることをいいます。
  4. (2) 平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない(※2)事業主
  5.    (※2)5年を経過しても、不正受給に係る請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで受給できません。
  6. (3) 平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員等がいる事業主(受給できない期間は上記(2)と同じ)
  7. (4) 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納付していない事業主(※3)(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)
  8.    (※3)平成31年度の支給申請においては、平成29年度以前の年度(29年度・28年度・27年度・・・)に滞納がある場合をいいます。
  9. (5) 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  10. (6) 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  11. (7) 暴力団と関わりのある事業主
  12. (8) 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している事業主
  13. (9) 支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している(※4)事業主
  14.   (※4)「倒産」とは
  15.    破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申し立てがされること等の事態をいいます。ただし、事業活動を継続する場合を除きます。
  16. (10)機構が審査に必要な事項についての確認を行う際に協力すること、不正受給が発覚した場合に、機構が実施する事業主名等(※5)の公表を行うこと及び支給を受けた助成金の返還等(※6)について、あらかじめ同意していない事業主
  17.    (※5)事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称及び所在地、事業概要並びに不正受給の金額及び不正の内容を機構ホームページで公表します。また、社会保険労務士又は代理人が不正受給に関与していた場合は、社会保険労務士又は代理人の事務所の名称、所在地、氏名及び不正の内容を機構ホームページで公表します。
  18.    (※6)不正受給の場合は、①不正受給により受け取った額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年5%の割合で算定した延滞金、③不正受給により受け取った額の20%に相当する額の合計額を請求します。
  19. (11)特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(※7)
  20.    (※7)その資本金の全部又は大部分が国からの出資(*a)による法人、その事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金(*b)又は補助金(*b)によって得ている法人に限ります。
  21. (12)国、地方公共団体(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除く)、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人