65歳超雇用推進助成金 申請書類 (様式ダウンロード)

支給申請書に以下の必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。
※申請書等に不明な点がある場合、助成金の支給はできません。

なお、平成28年11月7日までの間に掲載していた上記手引き1頁より記載している「65歳超雇用推進助成金の支給申請の仕組み等」について、以下の正誤表のとおり記載内容に誤りがありました。

提出書類

1 65歳超雇用推進助成金支給申請書(様式第1号(1)、様式第1号(2)、様式第1号別紙) 3部

以下の様式(3種類すべて)について、3部(原本1部、写2部)提出してください。

※様式第1号(2)は、対象被保険者が1人以上いることを確認します。提出は1名分でも、複数名分でも構いません。複数名分を提出する場合は別葉で作成のうえ、下記8、9、10の書類についても該当者すべてについて提出してください。記載された者が対象被保険者と認められない場合は再度別の者について提出していただくことになります。

(参考:記載例)

2 登記事項証明書(写) 2部

支給申請日から3か月前の日までの間に発行されたものを提出してください。登記事項証明書が提出できない場合は、事業内容が確認できる定款、会社概要パンフレット等を提出してください。個人事業主の場合は開業届(写)を提出してください。

3 定年および継続雇用制度が確認できる労働協約、労働基準監督署に届け出た就業規則等(写) 2部

定年の引上げ等の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの期間における、定年および継続雇用制度が確認できる次の書類(定年の引上げ等の制度を実施した後のものを含む)

【労働者の数が常態として10人以上の事業場】
・労働協約(定めている場合提出)
・労働基準監督署に届出済の就業規則(必須)

【労働者の数が常態として10人未満の事業場】
■ 定年の引上げ等の制度の実施後(改正後)における確認
・労働協約(定めている場合提出)
・労働基準監督署に届出済の就業規則(必須)
■ 定年の引上げ等の制度の実施前(改正前)における確認
・労働協約(定めている場合提出)
・労働基準監督署に届出済の就業規則(届出済の場合提出)
・労働基準監督署に届け出ていない就業規則および「旧就業規則に関する申立書(補助様式1)」(下記5参照。従業員全員の署名または記名押印したもの。)(届出していない場合提出)

※企業全体において、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないか確認します。就業規則とは別に、労働協約を定めている場合は両方とも提出してください。

※労働協約については、事業主と労働組合代表者の記名押印があるものを提出してください。

※労働基準監督署に届出済の就業規則については、受領印のあるもので、従業員の意見書の写しが付されたもの(賃金を別に規定している場合は、その規定を含む)を提出してください。

※就業規則が社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、事業所ごとに定められている場合は、すべての就業規則を提出してください。

※65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度(改正法に規定する経過措置に基づくものに限る)により講じている期間がある場合は、当該基準を定めた全ての労使協定書(写)も提出してください。

※新旧対照表だけでなく、すべての条文が確認できるものを提出してください。ただし、変更前のものより確認が可能な場合は、変更後について、新旧対照表のみの提出でも構いません。

※定年および継続雇用制度の確認ができない場合(条文の表現が曖昧な場合を含む)は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。

4 過去最高の定年年齢等が確認できる労働協約、労働基準監督署に届け出た就業規則(写) (該当する場合のみ提出) 2部

様式第1号(1)の2に記載した過去最高の定年年齢等を規定した労働協約または就業規則が、上記3で提出したものに含まれない場合は提出してください。

5 旧就業規則に関する申立書 (補助様式1) (該当する場合のみ提出) 3部

労働者の数が常態として10人未満の事業場において、上記3の旧就業規則を労働基準監督署に届け出ていない場合は、従業員全員の署名または記名押印のうえ3部(原本1部、写2部)提出してください。

(参考:記載例)

6 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)または雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写) 2部

最新のものを提出してください。
複数の雇用保険適用事業所を有する場合は、すべての適用事業所について提出してください。
※事業所が複数の都道府県にまたがる場合もすべて提出してください。

7 雇用保険適用事業所等一覧表 (補助様式2) (該当する場合のみ提出) 3部

複数の雇用保険適用事業所または労働保険番号を有する場合は、3部(原本1部、写2部)提出してください。
※事業所が複数の都道府県にまたがる場合、すべての事業所について記入してください。

(参考:記載例)

8 対象被保険者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写) 等 2部

様式第1号(2)の「6 対象被保険者」に記載した者について、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(020)(写)または事業所別被保険者台帳(写)を提出してください。

9 対象被保険者の雇用契約書、労働条件通知書(写)等 (該当する場合のみ提出) 2部

様式第1号(2)の「8 対象被保険者の雇用形態」が「2:定年後継続雇用制度の適用中」(定年後、継続雇用制度により引き続き雇用)の場合は、支給申請日の前日から起算して1年分の対象被保険者の雇用契約書、労働条件通知書等、労働条件が確認できる書類(写)を提出してください。

10 対象被保険者の賃金台帳(写)、出勤簿 (写) 2部

様式第1号(2)の「6 対象被保険者」に記載した者について、以下の①および②の書類(写)を提出してください。

① 最新の賃金台帳1か月分
② ①の賃金台帳の算定期間および算定期間から支給申請日の前日までの間の出勤簿

11 労働者名簿(写)、賃金台帳(写) (該当する場合のみ提出) 1部

様式第1号(2)の「6 対象被保険者」に記載した者の雇用保険資格取得日が、支給申請日の前日から起算して1年未満の日である場合は、「支給申請日の前日から起算して1年前の日」から「雇用保険資格取得日」までの期間の以下の①および②の書類(写)を提出してください。

① 労働者名簿
② 賃金台帳

12 経費の支払いを確認できる書類(写) 2部

以下の①から③までの書類(写)を提出してください。

① 契約確認書類

契約書または請書
※契約内容について、対象経費に該当する部分がわかるようにマーカー(印)をつけて提出してください。
契約内容等が明らかに対象経費に該当しない場合は支給対象となりません。

② 支払確認書類
支払方法、金額、支払完了日、支払先、支払が完了した事実が確認できる
次の書類

(a) 現金の場合:領収書、現金出納帳

(b) 銀行振込の場合:銀行振込受領書、金融機関の通帳記入部分(または入出金明細)

(c) 現金振込の場合:振込明細、現金出納帳

(d) 口座振替の場合:金融機関の通帳記入部分

(e) 手形・小切手の場合:領収書、当座勘定照合表、半券

③ 履行確認書類(該当するもののみ提出)

(a) 納品物がある場合:納品物(就業規則、賃金規程等)

(b) 相談等の場合:相談・指導等を受けた日時、相談者、相談内容等が確認
できる資料(議事録、相談資料等)

13 預金通帳(写)等、助成金の振込口座の確認できる書類 2部

事業所等名義の振込先口座(主に事業の用に供する口座)が確認できるものを提出してください。

14 支給要件確認申立書 (65歳超雇用推進助成金) (共通要領 様式第1号) 3部

3部(原本1部、写2部)提出してください。

(参考:記載例)

15 その他記載事項を確認する書類 2部

その他、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出または提示を求めることがあります。

16 委任状(写) (該当する場合のみ提出) 2部

代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状の写しを提出してください。