高年齢者雇用支援月間2020

高障求メールマガジン 配信中!

 当機構では、高齢者や障害者の雇用支援、従業員の人材育成(職業能力開発)などに関する情報を月に1回(及び臨時配信あり)、みなさまに配信しています。継続してお読みになりたい方はぜひご登録ください!

「高年齢者雇用支援月間」特集を配信しました(令和2年9月30日)

高障求メールマガジン 第87号

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

 みなさま、こんにちは。10月は「高年齢者雇用支援月間」です。
 今号では、「高年齢者雇用支援月間」にちなんだ取組みをご紹介します。

イベント開催予定等

 

今月の特集

[高]
10月は「高年齢者雇用支援月間」です!

注目のトピックス

【募集】

[障]
職業リハビリテーションに関する研修のご案内
*訪問型・企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修
[障]
「働く広場」公開座談会のご案内

【お知らせ】

[障]
第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会
[共]
メールマガジン読者アンケート実施中!

マイエリア情報

 
当機構の各地域の情報をご案内します

機構の出版物

[高]
エルダー9月号
[障]
働く広場9月号
[求]
技能と技術2020年3号

お知らせ

[共]
調達関係(入札等)情報

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

今月の特集

 人生100年時代を迎え、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が28.4%(内閣府「令和2年版高齢社会白書」)に達した日本では、意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわりなくだれでも働ける社会の実現を目ざしていくことが必要になります。

 令和2年3月には「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、「70歳までの就業機会の確保」の努力義務が令和3年4月に施行されます。そのため、企業も個人もこれまでの考え方や働き方にとらわれず、多様な取組みを行っていくことが重要です。

 当機構では、10月の「高年齢者雇用支援月間(以下、「月間」という)」において、高齢者雇用への関心と理解を一層深めてもらうため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っています。この月間中に開催するイベントに加え、今後予定しているイベントをあわせてご紹介します。
 

高年齢者雇用開発コンテスト

 働くことを希望する高年齢者が年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる環境を整備するため、各企業などが行った雇用管理や職場改善に関する創意工夫の事例を全国から募集しました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました。
 今年度も厳正な審査の結果、表彰企業が決定しました。
 表彰企業の事例は、啓発誌「エルダー」(10月号、11月号)でご紹介する予定です。

◆応募件数 98編
◆厚生労働大臣表彰 最優秀賞 1編、優秀賞 2編、特別賞 3編
◆高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰 優秀賞 5編、特別賞 17編

表彰企業はこちら

※コンテストの表彰式を行う「高年齢者雇用開発フォーラム」について
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、今年度は被表彰企業様のみご参加いただき開催します。なお、フォーラムの開催内容につきましては、動画公開を予定しており、啓発誌「エルダー」にもその内容を掲載します。
 啓発誌「エルダー」は【こちら】

  

フォーラムの様子(令和元年度)

生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ

9月~11月に各道府県で開催!


 高齢者雇用に関心のある事業主や人事・労務の担当者などに向けた、高齢者にいきいきと働いていただくための情報を提供するイベントです。

 ◆カリキュラム◆
  以下の項目などを組み合わせ、2~3時間で実施します。
  ・高年齢者雇用対策関連法【70歳までの就業機会の確保など】
  ・専門家による講演【高年齢者雇用に係る現状や各種施策など】
  ・事例発表【先進的に取り組む企業の事例発表】
   など

「地域ワークショップ」の詳細はこちら

※すでに定員に達している地域もありますので、参加ご希望の各道府県支部に
 お問い合わせください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、開催日時などに変更が生
 じる場合があります。変更のある道府県は、支部ホームページで随時お知ら
 せしますので、ご確認ください。

生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム
~人生100年時代 高齢社員戦力化へのアプローチ~

              全国5都市で開催!   
          (東京、新潟、愛知、大阪、福岡)

 学識経験者の講演や継続雇用・定年延長などを実現した企業の事例発表などを行います。本年度は、高齢社員の戦力化を図るための「評価・報酬体系」、「職場環境改善」などをテーマとして開催します。高齢者が活躍できる環境整備の必要性や今後の高齢者雇用について、みなさまとともに考えます。

  

講演の様子(令和元年度)    パネルディスカッションの様子(令和元年度)

「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の詳細はこちら

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、開催日時などに変更が生
 じる場合があります。当機構ホームページで随時お知らせしますので、ご
 確認ください。

参加者から寄せられた声

令和元年度に開催した「高年齢者雇用開発フォーラム」、「地域ワークショップ」、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の参加者から寄せられた声をご紹介します。

〇初めてフォーラムに参加した。有意義な話や事例が聞けてよかった。

〇高齢者雇用をアドバイスするためのよい参考となった。

〇先駆的取組みの事例を聞く機会となり、たいへん有意義なフォーラムだった。記念講演の諏訪先生のお話は雇用政策の専門家としての見方、そして今後の課題についてとてもわかりやすく、政策形成のうえでたいへん参考となった。

〇高齢者だけでなく若手育成にも活かせる内容で勉強になった。これからの働き方やモチベーションなどの参考になった。

〇定年延長に関する事例発表では定年延長した際に、①何をしたか(プロセス)、②どんな困難があったか、③どんなメリットがあったか、がわかりやすかった。人件費など、いいにくいことも隠さずお話しいただき、ありがたい。

〇同業者の取組みを聞くことができ、とても参考になった。ファシリテーターからの具体的な質問がありがたかった。

〇コーディネーターがパネラーの意見をまとめて解説するスタイルがわかりやすかった。

〇今回の新制度の設計のプロセスはとても参考になったので、今後も多くの事例を知りたい。

〇他社の具体的な事例を聞けることはとても参考になるので、(失敗例、苦労していることも含め)話を聞ける機会はありがたい。

◆お問合せ先◆
 雇用推進・研究部 研究開発課(TEL:043-297-9528)

 
注目のトピックス

 当機構では、医療・福祉などの関係機関や企業において、障害者の就労や雇用の支援を担当する方を対象に、職業リハビリテーションに関する各種研修を実施しています。みなさまの受講を心からお待ちしています!

 

◆ジョブコーチのステップアップ研修
~訪問型・企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修~

受講料無料

 一定の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)に対して、雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。


◆日程および会場◆

【第4回】<大阪会場>
日程:令和3年2月2日(火)~2月5日(金)
会場:クラボウ本社ビル(大阪府大阪市)

◆申込受付期間◆

令和2年11月10日(火)~12月15日(火)
※全国からお申し込みいただけます。

◆お申込み先◆

 ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

 訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細は【こちら】
 企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細は【こちら】

◆お問合せ先◆

 大阪障害者職業センター(TEL:06-6261-5215)

当機構では、「障害者週間連続セミナー」(内閣府主催)において、「『働く広場』公開座談会」を毎年実施しています。

今年度は「発達障害者の雇用を促進するために~若年求職者への支援を考える~」をテーマとして、以下の通り開催します。企業の方や、支援機関の方など、関心のある方はぜひご参加ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、規模を縮小しての開催となります。申込開始は10月中旬ごろを予定しています。
なお、詳細は次号のメールマガジンでご紹介します。


◆日時◆
令和2年12月5日(土)
14:00~15:30(90分)


◆定員◆
40名


◆場所◆
有楽町朝日スクエア
(東京都千代田区有楽町2-5-1)


◆お問合せ先◆
企画部 情報公開広報課(TEL:043-213-6200)

12月中旬配信予定

当機構では、職業リハビリテーションに関する研究成果を広く各方面に周知するとともに、参加者相互の意見交換、経験交流をさまざまな場で生み出すための機会として「職業リハビリテーション研究・実践発表会」を開催しています。

今年は、新型コロナウイルス感染症への対応を考慮して、障害者職業総合センター(NIVR)ホームページでの動画配信などにより開催することとしました。

特別講演、パネルディスカッションⅠ、パネルディスカッションⅡの動画をはじめ、企業、教育、福祉などさまざまな分野の方の発表内容を、NIVRホームページに掲載いたします。動画などの配信は令和2年12月中旬を予定しています。

詳細は決まり次第、NIVRホームページでお知らせします。

NIVRホームページ

◆特別講演◆
「障害者雇用の経営改善効果 ~戦力化と相乗効果~」
 影山 摩子弥 氏(横浜市立大学都市社会文化研究科 教授)

◆パネルディスカッションⅠ◆
「障害者を継続雇用するためのノウハウ
 ~企業在籍型ジョブコーチの活躍~」

◆パネルディスカッションⅡ◆
「障害のある社員の活躍のためのICT活用」

◆研究・実践発表◆
発表資料の掲載

◆お問合せ先◆
研究企画部 企画調整室(TEL:043-297-9067)

当機構メールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。

メールマガジン編集部では、今後もみなさまに、よりよい情報をお届けできるようアンケートを実施しています。なお、結果は後日このメールマガジン内でもご紹介します。ぜひご協力をお願いいたします!

<アンケート実施期間>
令和2年9月15日(火)~12月15日(火)

「メールマガジン アンケート」
回答ページへ


 
マイエリア情報

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

 

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

機構の出版物

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関するより詳しい情報を
こちらからご覧いただけます。

(※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます)

[高] エルダー9月号

[高]   エルダー9月号

特集 高齢社員のワーク・ライフ・バランス
 年齢が上がるにつれ、自身の体調や家族の介護などの問題により、フルタイムでの勤務がむずかしくなる一方で、自分の知識を活かし、仕事のほかにも、空いた時間を活用して地域や社会に貢献できる活動に取り組む高齢者は少なくありません。
 今号では、「高齢社員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」をテーマに、高齢者が働きやすい勤務制度や、仕事と同時に“ライフ”を充実させるための方策について解説していきます。
リーダーズトーク
 高齢者が長く働ける環境の整備が持続可能な社会づくりの基本条件
独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所 所長 濱口 桂一郎さん
読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
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[障] 働く広場7月号

[障]   働く広場9月号

職場ルポ
 半導体検査装置の設計開発・製造販売などを行う株式会社テセック(東京都)を訪問。支援機関と連携し、知的障害のある従業員の職場定着を目ざす現場を取材しました。
グラビア
 「令和2年度障害者雇用支援月間ポスター原画(絵画・写真)コンテスト『働くすがた~今そして未来~』」入賞作品をご紹介します。
編集委員が行く
 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都)を訪問。精神・発達障がい者の早期退職を
きっかけに、障がい者雇用の方針を大きく転換した同社の、障がいのある社員もマネジメントする社員も楽しく誇りをもって働ける職場づくりの工夫を取材しました。

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
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【求】技能と技術2020年3号

[求]   技能と技術2020年3号

 特集 就職支援の取り組み
 特集では、資格試験の問題を取り入れた訓練の効果について、受講者や採用企業の声を基に考察した『2級建築施工管理技術検定学科試験を活用した訓練の実施とその評価』、障がい者の就労支援を効果的に推進することを目的とした就労支援ネットワーク事業の取組みを紹介する『障がい者の就労支援を「岐阜の地域」ぐるみで考える』、ヒトの言語の生成性や認知的課題への新たなアプローチを導き出すものとして近年注目されている関係フレーム理論に基づく訓練などを紹介する『関係フレーム理論に基づく関係フレームスキルの評価・訓練について』の3つの論文を学校や地域、企業など各方面における就職支援の取組みとして紹介しています。
 また、調査研究報告では、人間の動作そのものを対象とせず、道具や工具に作用した力の計測から作業者の特性を“見える化”する方法について研究した『切断加工における作業者特性のデジタル化』を紹介していますので、ぜひご一読ください。
技能と技術2020年3号を読む
バックナンバーを読む
※「技能と技術」は年4回発行しています。

お知らせ
 

調達関係(入札等)情報  現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容は こちら をご覧ください。
 当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、 「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」 を定めています。
 

◆お問合せ先◆

 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438)

◇編集後記
 今号では、「高年齢者雇用支援月間特集」をお送りしました。
 全国で行われる高齢者雇用に関するイベントなどにぜひご参加いただき、高齢者雇用への関心と理解を一層深めていただければと思います。
 また、当機構が発行する啓発誌「エルダー」でも、高齢者雇用に関するさまざまなテーマについて現状と課題、対応策などを紹介しています。情報収集にお役立ていただければ幸いです。
 次号では「人材開発促進月間特集」をお送りします。
 今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第88号は10月30日(金)配信予定です。
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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
(禁無断転載)

 

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